１３日前場は日経平均株価が、前週末比１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭と大幅高となった。午前９時１０分には同１８７４円９０銭高の５万３８１４円７９銭を付け、昨年１１月４日の取引時間中の最高値（５万２６３６円８７銭）を大きく更新。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同７９．２１ポイント高の３５９３．３２ポイントと大幅続伸し、１月６日の取引時間中の最高値（３５３９．９８ポイント）を大きく塗り替えた。前週末の深夜に、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討を始めたと報じられた。積極的な財政策が意識され高市トレードが復活する格好で、幅広い銘柄が買われた。また為替相場が円安方向に振れたことも相場の追い風となった。
東証プライム市場の出来高は１４億３１１７万株、売買代金は３兆９８８７億円。騰落銘柄数は値上がりが１２５７銘柄と８割に迫った一方、値下がりは２９２銘柄にとどまった。変わらずは５４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３１業種が上昇、２業種が下落した。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が上昇。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、三井物、三菱商などの卸売株も高い。日立、アドバンテスなどの電気機器株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株も堅調。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、ディスコ、菱重工などの機械株もしっかり。一方、アシックス、任天堂などのその他製品株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株が安い。
そのほか、稀元素、東邦鉛、洋エンジ、大平金、日鉄鉱が上昇。半面、コシダカＨＤ、ＫＬａｂ、古野電、住友ファーマ、エニカラーなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
