28日前場は日経平均株価が、前日比303円57銭安の5万3029円97銭と反落。TOPIX(東証株価指数)も同34.37ポイント安の3529.22ポイントと下落した。為替相場が前日に続き大きく円高方向に振れたことから、輸出関連株を中心に業績への影響を懸念した売りが先行。午前9時48分には、同545円44銭安の5万2788円10銭を付けた。その後は、短期的な売られすぎ感が強まるなかで、為替が1ドル=152円90銭台と朝方の水準よりも円安方向にもどったことから、下げ渋る動きとなった。ただ、現地28日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表や、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見などを控え、積極的な買いは限られているようだ。
東証プライム市場の出来高は11億786万株、売買代金は3兆4246億円。騰落銘柄数は値上がりが163銘柄にとどまった一方、値下がりは1400銘柄と9割に迫った。変わらずは37銘柄だった。
業種別では、全33業種のうち29業種が下落、4業種が上昇した。信越化、富士フイルムなどの化学株や、日産自、トヨタなどの輸送用機器株が下落。中外薬、第一三共などの医薬品株や、アシックス、任天堂などのその他製品株も安い。SUMCO、三和HDなどの金属製品株や、ダイキン、菱重工などの機械株も軟調。アサヒ、味の素など食料品株や、ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株も弱かった。一方、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、日鉄鉱、INPEXなどの鉱業株が高い。
そのほか、アステリア、ソシオネクス、伊藤園、東電力HD、ライドリCなどが下落。半面、冨士ダイス、旭ダイヤ、古河電工、カプコン、ルネサスが上昇した。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社