８日の後場は日経平均株価が、前日比８４４円７２銭安の５万１１１７円２６銭と大幅続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同２７．００ポイント安の３４８４．３４ポイントと下落した。現地７日の米国株式市場で、ＮＹダウが利益確定売りに押され４日ぶりに反落した一方、ナスダック総合指数は３日続伸するなどまちまち。東京市場では、押し目買いが入る場面もみられたが、前日に続き中国による軍民両用品目の日本向け輸出規制への警戒感が高まった。また、時間外取引で米株価指数先物が下落したこともあり、日経平均は午後３時２３分に同９０９円１５銭安の５万１０５２円８３銭を付けた。先行き不透明感が強まり、手控えムード広がるなか、安値圏で取引を終えた。
東証プライム市場の出来高は２３億３０９６万株。売買代金は５兆９６３２億円。騰落銘柄数は値上がりが６３２銘柄、値下がりは９０５銘柄、変わらずは６７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２４業種が下落、９業種が上昇した。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、日立、東エレクなどの電気機器株が下落。ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株や、ＴＯＹＯ、ブリヂスなどのゴム製品株も安い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、イビデン、信越化などの化学株も軟調。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も弱かった。一方、塩野義薬、第一三共などの医薬品株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が堅調。
そのほか、ＡＢＣマート、ツルハＨＤ、太陽誘電、タマホーム、住友林が下落。半面、稀元素、日東紡、大阪チタ、住友ファーマ、大平金などが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
