１０日後場は日経平均株価が、前日比１０２８円７９銭高の５万６９２４円１１銭と大きく反発した。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．６２ポイント安の３７３９．８５ポイントと続落した。イスラエルとレバノンが和平交渉を行うと伝わり、再燃しかけていた中東の地政学リスクが後退。それによる米株高の流れを引き継ぐ形で日本株には買いが先行した。ただ、前々日の全面高の反動も残り、全般的には上値の重い銘柄も多かった。日経平均は人気が復活した半導体やデータセンターなどＡＩ関連株の強調や、前日に業績予想を上方修正したファストリテの急伸により押し上げられた。午後２時３２分には、同１１１７円４５銭高の５万７０１２円７７銭とこの日の高値を形成。３月３日以来およそ１カ月ぶりに５万７０００円台に乗せた。
東証プライム市場の出来高は２４億３２６６万株、売買代金は８兆７３７８億円。騰落銘柄数は値上がりが４６９銘柄にとどまり、値下がりは１０５０銘柄と約３分の２を占めた。変わらずは５８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１２種が上昇し、２１業種が下落した。ＡＩ関連の古河電工、フジクラなどの非鉄金属株が大きく値上がり。ガラス土石、ファストリテを中心とする小売、半導体関連株が多い電機なども上昇した。半面、原油安が逆風のＩＮＰＥＸなど鉱業が安く、卸売や情報通信、水産農林、医薬品なども軟調だった。
そのほか、キオクシアが連日の大商いで初めて３万円を突破した。ローツェ、平田機工、古野電、マルマエ、ツガミなども高い。一方、Ｗスコープ、ホットランＨ、カカクコム、弁護士コムなどが大きく下げた。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
