４日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前日比１２３０円程度安い５万５０５０円前後で推移。午前９時４５分には、同１７２９円７３銭安の５万４５４９円３２銭を付け、約１カ月ぶりに５万５０００円を割り込んだ。その後は値動きの荒い展開となっている。朝方から、中東地域での地政学リスクが意識され売りが先行。その後も手控えムードが広がるなか、弱含みの展開となっている。３日の米国株式市場は、米・イスラエルに対するイランの反撃や、ホルムズ海峡の封鎖による原油高などが懸念されリスク回避が高まり、ＮＹダウが３日続落、ナスダック総合指数も反落。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、３日の大阪取引所清算値比８１５円安の５万５３３５円だった。
業種別では、全３３業種が下落している。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、三井金属、フジクラなどの非鉄金属株が安い。三井物、三菱商などの卸売株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も下落。ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、ＳＭＣ、菱重工などの機械株も弱い。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も軟調。
そのほか、大阪チタ、日鉄鉱、一工薬、正興電機、オプトランが下落。半面、ＴＢＡＳＥ、ニデック、メドレー、ベイカレント、ギフティなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１５７円台の半ば（３日は１５７円４１−４３銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８２円台の後半（同１８３円２８−３２銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
