７日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前週末比１３０円程度安い３万９６８０円前後で推移する。午前９時４５分には、同１４４円５２銭安の３万９６６６円３６銭を付けた。現地４日の米国株式市場は、独立記念日で休場。前週末４日に底堅い値動きだったものの、トランプ関税の猶予期限も意識され、朝方から売りが先行した。その後も、手控えムードが広がるなか、軟調な展開となっている。大阪取引所ナイトセッションの日経平均先物は前週末４日の清算値比２０円安の３万９７５０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が下落、７業種が上昇している。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、古河電工、住友電工などの非鉄金属株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も安い。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も軟調。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株も弱い。一方、リクルートＨ、セコムなどのサービス株や、王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株が高い。
個別では、アスクル、安川電、ＳＭＣ、北里コーポ、ケミコンが下落。半面、インターメス、Ｖキューブ、Ｍエンター、Ｊリース、日ヒュムなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１４４円台の前半（前週末４日は１４４円４０−４１銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７０円台の前半（同１６９円９５−９９銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
