７日前場の日経平均株価は、前週末比１６円９１銭安の３万６８１３円７８銭と８日ぶりに小反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０．４１ポイント高の２６９８．１９ポイントと９日続伸した。円安への動きを受けて朝方は買いが先行し、日経平均は上昇して取引を開始。ただ、一巡後にマイナス圏に転換、午前１０時３７分には同９９円３０銭安の３万６７３１円３９銭を付けた。その後は、米中貿易交渉の行方が不透明ななか、現地７日にはパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見が予定されていることもあり、積極的な売買は限られた。方向感に乏しく前週末終値近辺で推移。ドル・円相場は１ドル＝１４３円台の前半でもみ合いとなっている。
東証プライム市場の出来高は９億７９５８万株、売買代金は２兆２７３７億円。騰落銘柄数は値上がりが９７４銘柄、値下がりは６０８銘柄、変わらずは５３銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち９業種が下落、２４業種が上昇した。中外薬、第一三共などの医薬品株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株が下落。テルモ、オリンパスなどの精密機器株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も安い。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株が高い。保険や不動産、建設など内需系のセクターも堅調。
個別では、住友ファーマ、ペプチドリム、ＫＯＫＵＳＡ、小野薬、日本新薬などが下落。半面、ＵＭＣエレ、ＴＯＡ、ＴＢＡＳＥ、ＭＲＯ、インフォＭＴが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
