２３日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前週末比１９０円程度安い３万８２１０円前後で推移する。午前９時３４分には、同３７６円９１銭安の３万８０２６円３２銭を付けた。米軍は日本時間の２２日午前、イラン国内３カ所の核施設を攻撃。米国の介入による中東情勢の悪化が警戒され、日本株はリスク回避の売りが先行した。売りが一巡した後は、短期的なリバウンド狙いとみられる買いで下げ幅を縮小する格好となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２０日の大阪取引所清算値比５０円安の３万８３００円だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、１０業種が上昇している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、日立、ソニーＧなどの電気機器株が下落。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、信越化、富士フイルムなどの化学株も安い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株も軟調。東レ、ゴルドウインなどの繊維株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株が高い。
個別では、円谷ＦＨ、日本酸素ＨＤ、ＳＲＥＨＤ、日本新薬、ＫＯＫＵＳＡが下落。半面、三井ＥＳ、ユアテック、富士石油、ホギメディ、古野電などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１４６円台の半ば（前週末２０日は１４５円４０−４２銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６８円台の前半（同１６７円４５−４９銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
