２６日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前週末比２１０円程度高い３万７３７０円前後で推移する。午前９時５５分に、同２６５円３７銭高の３万７４２５円８４銭を付けるなど、堅調な値動きとなっている。ブルームバーグは、現地２５日にトランプ大統領がＥＵ（欧州連合）のフォンデアライエン委員長との電話会談で、ＥＵからの輸入品への５０％関税の発動を７月９日まで延長することを決めたと報じた。時間外取引で米株価指数先物が上昇したことから、日本株も買いが先行した。前週末２３日の米国株式市場では、トランプ大統領のＥＵ製品への関税表明が嫌気され、ＮＹダウが４日続落、ナスダック総合指数も反落。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２３日の大阪取引所清算値比３３５円安の３万６８５５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が上昇、７業種が下落している。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株が上昇。ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も高い。ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、ＪＲ東日本、ＪＲ東海などの陸運株も堅調。オリックス、ＪＰＸなどのその他金融株や、大林組、大和ハウスなどの建設株もしっかり。一方、古河電工、住友電工などの非鉄金属株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株が安い。
個別では、カヤバ、黒崎播磨、化工機、マルマエ、東邦鉛などが上昇。半面、ＩＲＪＨＤ、ＧＭＯ、シンクロＦ、ＪＶＣＫＷ、武蔵精密が下落している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１４２円台の半ば（前週末２３日は１４３円３１−３２銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６２円台の半ば（同１６２円５０−５４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
