２２日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前日比２２０円程度安い３万７０８０円前後で推移する。現地２１日の米国株式市場では、米２０年債の入札不調で、１０年物国債の利回りが上昇（価格は下落）したことを受け、株式の相対的な割高感が意識され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに続落した。日本株もその流れを受け、きのうからの弱い地合いが継続。日経平均は午前９時１分に、同４２５円３７銭安の３万６８７３円６１銭と、取引時間中としては８日以来、２週間ぶりに心理的なフシ目の３万７０００円を割り込んだ。売り一巡後は下げ渋る展開となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２１日の大阪取引所清算値比３４０円安の３万６９２０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、１０業種が上昇している。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、ディスコ、菱重工などの機械株が下落。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も安い。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株も軟調。ＨＯＹＡ、オリンパスなどの精密機器株や、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株も弱い。一方、中外薬、第一三共などの医薬品株や、アシックス、任天堂などのその他製品株が高い。
個別では、京成、日本光電、ドリームＩ、ＫＯＫＵＳＡ、三井海洋などが下落。半面、ＧＭＯインタ、ｇｕｍｉ、カーリット、古河電工、セレスが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１４３円台の半ば（２１日は１４３円８８−９０銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６２円台の半ば（同１６２円９２−９６銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
