２日後場の日経平均株価は、前日比２２３円８５銭安の３万９７６２円４８銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同６．０３ポイント安の２８２６．０４ポイントと下落した。トランプ米大統領は現地１日、貿易交渉中の日本に対し３０％か３５％の関税を課すべきと主張。日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し、日経平均は午前９時５分に、同５４１円６３銭安の３万９４４４円７０銭を付けた。ただ、６月３０日の直近高値（４万８５２円）からの下げ幅が１４００円を超える調整となり、売り一巡後は自律反発狙いの買いで下げ渋った。後場には同４３円安程度まで値を戻す場面もみられたが戻りは限られた。市場では「企業業績の先行きが不透明ななかでは上値は追いにくい」（中堅証券）との声も聞かれた。
東証プライム市場の出来高は１９億２３３８万株、売買代金は４兆８４８８億円。騰落銘柄数は値上がり８３４銘柄、値下がりは７２８銘柄、変わらずは６５銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち９業種が下落、２４業種が上昇した。バンナム、任天堂などのその他製品株や、ディスコ、菱重工などの機械株が下落。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株も安い。日立、東エレクなどの電気機器株や、ＳＯＭＰＯＨ、ＭＳ＆ＡＤなどの保険株も軟調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株、三井住友、みずほなどの銀行株も弱かった。一方、三井不、菱地所などの不動産株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株が上昇した。
個別では、ｇｕｍｉ、ＫＬａｂ、日東紡、コナミＧ、理計器が下落。半面、日コンセプト（監理）、フューチャー、象印、オリコ、フジＨＤなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
