７日後場の日経平均株価は、前週末比２２３円２０銭安の３万９５８７円６８銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１６．２３ポイント安の２８１１．７２ポイントと下落した。現地４日の米国株式市場は、独立記念日で休場。前週末４日は底堅い値動きだったものの、トランプ関税の猶予期限や新たに示される可能性がある関税率なども意識され、日本株は朝方から売りが先行した。一時、下げ渋る場面がみられたものの、買い手がかり材料に乏しいことから、軟調に推移。後場も弱含みで推移し、日経平均は午後３時２４分に、同２８６円６３銭安の３万９５２４円２５銭を付けるなど、安値圏で取引を終えた。
東証プライム市場の出来高は１３億４９９４万株、売買代金は３兆４３４７億円。騰落銘柄数は値上がり５９７銘柄、値下がりは９６８銘柄、変わらずは６２銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２４業種が下落、９業種が上昇した。古河電工、住友電工などの非鉄金属株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株も安い。郵船、商船三井などの海運株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も軟調。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株も弱かった。一方、パンパシＩ、イオンなどの小売株や、リクルートＨ、ベイカレントなどのサービス株が高かった。
個別では、アスクル、安川電、洋エンジ、ＳＭＣ、リガクＨＤが下落。半面、円谷ＦＨ、井関農、セルシス、インターメス、日ヒュムなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
