17日後場は日経平均株価が、前日比695円59銭安の4万7582円15銭と3日ぶり大幅反落。TOPIX(東証株価指数)も同32.98ポイント安の3170.44ポイントと下落した。日経平均はきのう16日、公明党が連立からの離脱を表明する前の水準である10日終値を上回った。急ピッチな戻りをみせていたことや、現地16日の米国株式が一部銀行の信用不安を背景に下落したことから、東京市場でも利益確定売りが強まった。また、為替相場が円高方向にあることや週末要因も重なり、日経平均は午後2時42分に同783円43銭安の4万7494円31銭を付けた。その後も弱含みで推移するなか、クロージングセッションでは下げ幅を縮小している。
東証プライム市場の出来高は20億9347万株、売買代金は5兆952億円。騰落銘柄数は値上がりが433銘柄、値下がりは1131銘柄、変わらずは51銘柄だった。
業種別では、全33業種のうち26業種が下落、7業種が上昇した。MS&AD、東京海上などの保険株や、三菱UFJ、三井住友などの銀行株が下落。大和証G、野村などの証券商品先物株や、東電力HD、東ガスなどの電気ガス株も安い。ENEOS、コスモエネHなどの石油石炭株や、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株も軟調。楽天グループ、リクルートHなどのサービス株や、LINEヤフ、ソフバンGなどの情報通信株も弱かった。一方、任天堂などのその他製品株や、キリンHD、JTなど食料品株が上昇した。
そのほか、LinkUG、オープンG、東製鉄、ヨシムラFH、東北電が下落。半面、エムアップH、ツガミ、三井ES、イオン、ボードルアなどが高い。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社