市況(場況)

(再送)日経平均は3630円程度安と急落、原油高によるインフレ警戒=9日前場

 9日午前10時15分すぎの日経平均株価は、前週末比3630円程度安い5万1990円前後で推移する。午前10時10分には同3824円07銭安の5万1796円77銭を付け、取引時間中としては1月9日以来、約2カ月ぶりに5万2000円を割り込んだ。現地9日の米国株式市場は原油高を受け、NYダウとナスダック総合指数が続落。9日早朝には、イランの後継指導者に対米強硬派とされるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと伝わり、原油先物が時間外取引で1バレル=110ドルを超えた。原油高によるインフレ警戒が強まり、売りが優勢となった。売り一巡後も安値圏での値動きが続いている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末6日の大阪取引所清算値比1715円安の5万4015円だった。

 業種別では、全33業種のうち32業種が下落、鉱業1業種が上昇している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、TOTO、ガイシなどのガラス土石株が下落。ディスコ、菱重工などの機械株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株も安い。三菱UFJ、みずほなどの銀行株や、大和証G、野村などの証券商品先物株も軟調。大林組、清水建などの建設株や、東電力HD、関西電などの電気ガス、伊藤忠、三菱商などの卸売株も弱い。一方、INPEXなどの鉱業株が高い。

 そのほか、日東紡、古河電工、山一電機、ユニチカ、リガクHDが下落。半面、JDI、ローム、ブロドリーフ、ヤクルト、DyDoなどが上昇している。

 東京外国為替市場では午前10時15分時点で、ドル・円が1ドル=158円台の後半(前週末6日は157円52−55銭)、ユーロ・円が1ユーロ=182円台の半ば(同182円96銭−183円00銭)で取引されている。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社

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