２日前場の日経平均株価は、前日比３９２円６１銭安の３万９５９３円７２銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１４．１０ポイント安の２８１７．９７ポイントと下落した。トランプ米大統領は現地１日、貿易交渉中の日本に対し３０％か３５％の関税を課すべきと主張。日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し、日経平均は午前９時５分に、同５４１円６３銭安の３万９４４４円７０銭を付けた。ただ、６月３０日の直近高値（４万８５２円）からの下げ幅が１４００円を超える調整となり、売り一巡後は自律反発狙いの買いで下げ渋った。
東証プライム市場の出来高は８億９６９１万株、売買代金は２兆２９４６億円。騰落銘柄数は値上がり８８９銘柄に対し値下がりは６７５銘柄にとどまり、値上がりが半分超に。変わらずは６１銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１６業種が下落、１７業種が上昇した。バンナム、任天堂などのその他製品株や、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株が下落。ディスコ、菱重工などの機械株や、ＳＯＭＰＯＨ、東京海上などの保険株も安い。テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、日立、東エレクなどの電気機器株も軟調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も弱い。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や三井不、菱地所などの不動産株、郵船、商船三井などの海運株が高い。
個別では、ｇｕｍｉ、コナミＧ、芝浦、千葉興銀、ＴＯＷＡが下落。半面、日コンセプト（監理）、エアトリ、ＳＢＳＨＤ、三井海洋、宮越ＨＤなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
