２９日午前１０時５分すぎの日経平均株価は、前週末比４４０円程度安い４万４９１５円前後で推移する。午前１０時１分には、同４５２円３１銭安の４万４９０２円６８銭を付け、取引時間中としては１９日以来約１週間ぶりに４万５０００円を割り込んだ。現地２６日の米国株式は、米８月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが市場予想平均と一致したが、利下げへの期待感が継続し、ＮＹダウ・ナスダック総合指数は４日ぶりに反発した。ただ日本株は、９月配当・権利落ち日にあたり約３００円程度の下落要因の影響を受けているほか、円高に振れていることも重しのもよう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２６日の大阪取引所清算値比８０円高の４万５１３０円だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇している。郵船、商船三井などの海運株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株が下落。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株も安い。ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も軟調。伊藤忠、三菱商などの卸売株や、大林組、清水建などの建設株も弱い。一方、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株が高い。
そのほか、キャリアデ、Ｅガディアン、ルネサンス、旭有機材、ニーズウェルが下落。半面、ＳＵＭＣＯ、大阪チタ、ソースネクス、エムスリー、セブン銀行などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時５分時点で、ドル・円が１ドル＝１４９円台の前半（前週末２６日は１４９円８３−８５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７４円台の後半（同１７４円９０−９４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
