２８日後場は日経平均株価が、前週末比４５７円９６銭安の４万９９８円２７銭と続落し、心理的なフシ目の４万１０００円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同２１．１３ポイント安の２９３０．７３ポイントと下落した。朝方の日経平均は、現地２５日の米国株高や、米国とＥＵ（欧州連合）との関税交渉が合意したことなどから買い優勢で取引を開始。ただ、その後は前週に大幅に上昇した反動が強く利益確定売りに押され弱含みで推移。午後２時ちょうどには同４５８円３６銭安の４万９９７円８７銭を付けた。また、きょう午後３時３０分すぎには、自由民主党の両院議員懇談会が開催される予定で、内容を確認したいとして、取引終了にかけ様子見姿勢が強まったようだ。
東証プライム市場の出来高は１７億１６９３万株、売買代金は４兆５０１億円。騰落銘柄数は値上がりが６９５銘柄で、値下がりは８６０銘柄、変わらずは７０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２５業種が下落、８業種が上昇した。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株が下落。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、郵船、川崎汽などの海運株も安い。三菱倉、三井倉ＨＤなどの倉庫運輸株や、丸紅、三菱商などの卸売株も軟調。オリックス、ＪＰＸなどのその他金融株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も弱かった。一方、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、東レ、ワコールＨＤなどの繊維株が上昇した。
そのほか、スクリン、三井松島ＨＤ、アドバンテス、ほくほく、七十七銀が下落。半面、太平洋工（監理）、ユーグレナ、ホギメディ、イーグル、ＬＩＴＡＬＩなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
