１４日午前１０時９分すぎの日経平均株価は、前日比８１０円程度高い５万４３６０円前後で推移する。午前１０時８分には同８４７円８１銭高の５万４３９６円９７銭を付け、連日取引時間中の最高値を更新した。高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する方針を固めたと報じられたことを受け、きのう大幅高を演じた動きが継続した。その後も強い地合いで、堅調な値動きが続いている。現地１３日の米国株式市場では、イラン情勢の不透明感やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の独立性への懸念などから利益確定売りに押され、ＮＹダウが４日ぶり、ナスダック総合指数は３日ぶりに反落。一方、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１３日の大阪取引所清算値比２１５円高の５万３９７５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が上昇、７業種が下落している。ディスコ、菱重工などの機械株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株が上昇。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、アシックス、任天堂などのその他製品株も高い。日本製鉄、神戸鋼などの鉄鋼株や、ＡＧＣ、ガイシなどのガラス土石株も堅調。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株もしっかり。一方、極洋、サカタのタネなどの水産農林株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株が安い。
そのほか、稀元素、東邦鉛、マンダム、ＴＯＷＡ、冨士ダイスが上昇。半面、竹内製作、サカタのタネ、ＰＲＴＩＭＥ、ネクセラ、パルＧＨなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時９分時点で、ドル・円が１ドル＝１５９円台の前半（１３日は１５８円９３−９６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８５円台の前半（同１８５円３８−４２銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
