東京株式市場では１０日前場、日経平均株価が前日比８３３円６３銭高の５万６７２８円９５銭と大幅に反発し、上げ幅が一時１０００円を上回った。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はマイナス１．４８ポイントの３７３９．９９ポイントと伸び悩んだ。中東情勢をめぐっては、イスラエルとレバノンが和平協議を始めると報じられ、米国とイランの停戦合意後に再び高まっていた地政学リスクが後退した。また、前日の米国市場で半導体関連が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は午前１０時４４分に前場の高値（１０４２円２１銭高の５万６９３７円５３銭）を形成。ＡＩ（人工知能）周辺株に買いが広がったほか、業績予想を増額したファストリテが急騰して指数の上げをけん引した。
東証プライム市場の出来高は１１億９４５８万株、売買代金は４兆５２９７億円。日経平均が大きく上昇した一方で、騰落銘柄数は値上がりが５５４銘柄と値下がり（９６８銘柄）を大きく下回った。変わらずは５４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１４業種が上昇し、１９業種が下落した。ＡＩインフラ関連のフジクラ、三井金属などの非鉄金属が急上昇し、ファストリテ中心に小売、富士紡ＨＤ、オンワードＨなどの繊維、日東紡、日電硝子などガラス土石も強調。半面、中東情勢の鎮静化を視野にＩＮＰＥＸなど鉱業は安い。また、塩野義薬などの医薬品、ワキタ、キヤノンＭＪなどの卸売も軟調だった。
そのほか、ローツェ、古野電、ツガミ、ＫＯＫＵＳＡ、平田機工などが大幅高。一方、公募増資のホットランＨや、カカクコム、Ｗスコープ、弁護士コムなどは急落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
