以下のようなお悩みはありませんか？
・事業承継の相談先としてどんな選択肢があるか分からない。
・具体的な事業承継の進め方が分からない。
・事業承継の相談先はどのように選べば良いのか
このようなお悩みを解決出来るよう、多くの会社の事業承継サポートを行ってきたプロが事業承継の相談先について解説します。
この記事を読むと、相談先のメリット、デメリットを理解でき、どこに相談すべきか分かるようになります。
1.事業承継について相談すべき理由
事業承継の相談は、法律や税務、労務、経営など多岐にわたる専門知識が必要なため、専門家に相談するのが良いです。
※事業承継とは、企業の経営権、資産や知的資産を後継者に引き継ぐことです。事業承継の方法として、親族内承継、従業員内承継、M&Aがあります。
会社経営に関しては長い経験を持つ経営者であったとしても、事業承継の経験はないことがほとんどです。
事業承継は、経営者の交代だけでなく、法務面や税務面の手続き、関係者への周知など、さまざまな手続きや行うべきことがあります。適切かつ円滑に事業承継が行われなかった場合、企業の業績が悪化したり、廃業してしまうかもしれません。そのため、事業承継を専門に扱っているプロへの相談が必要不可欠です。
また、事業承継といっても親族内承継、従業員内承継やM&A等、実施方法は様々です。これらの中からどの方法が最善かは会社の状況によって異なるため、一概には判断できません。
近年、後継者問題等を背景に、事業承継の相談件数は年々増加しています。これを機に会社の事業承継についてまずは専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
2. 事業承継の相談先7つとメリット、デメリット
| 相談先 | メリット | デメリット |
| 事業承継・引継ぎセンター | ・公的機関のため、公平な立場からアドバイスをもらえる・相談が無料 | ・登録機関や士業を紹介される場合、報酬が発生する可能性がある・M&A仲介実績はM&A仲介の専門会社よりも劣る |
| 金融機関 | 日常的に取引のある金融機関の場合、会社の実情を踏まえたアドバイスを得やすい | 金融機関の商品の営業を受ける可能性がある |
| 商工会議所 | 専門家（中小企業診断士、税理士、行政書士など）に無料で相談できる※商工会議所によって異なる。 | ・入会する必要がある・M＆Aを専門としていないため、知識が乏しい可能性がある |
| 弁護士・行政書士・税理士・公認会計士 | ・顧問契約先であれば相談するハードルが低く、会社の実情を踏まえたアドバイスを得やすい | 事業承継に関する専門知識を持っていない可能性がある |
| 経営コンサルタント | 多数の経営コンサルタントから多くの意見がもらえる | 報酬が高額になる可能性がある |
| M&A仲介会社 | ・M&A仲介の実績が豊富であり、M&Aに関する知識が蓄積されている・中立的な立場からのアドバイスを得られる | M&A仲介に関する報酬が高額になる可能性がある |
| IFA | ・第三者の視点から、俯瞰的で公平なアドバイスができる・会社の意向を最大限尊重する・顧客利益の最大化ができる | ・M&A仲介実績はM&A仲介の専門会社よりも劣る |
2-1. 事業承継・引継ぎセンター
事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が所管して中小機構が本部機能を持つ中小企業の事業承継・引継ぎを支援する公的機関です。
後継者不在や能力不足による会社消滅を減らし、社会的資産を守ることを目的としています。
事業引継ぎ相談窓口は、全国47都道府県の各認定支援機関に設置されており、事業承継に関する情報提供や助言を受けることができます。
事業承継・引継ぎセンターのメリットは、公的な機関という立ち位置から、公平な観点でのアドバイスを聞くことができる点です。民間企業のように営業される心配はありません。また、基本的に相談料が無料であることもメリットです。
ただし相談が無料であったとしても、登録されている民間企業の支援や士業の支援を受ける場合、報酬が発生する可能性があります。
M&A仲介実績においては民間のM&A仲介業者に劣るので、M&Aの実行力は民間企業のほうが高い場合があります。
2-2. 金融機関
事業承継を考え始めた際、まずは取引がある金融機関（銀行、証券会社、保険会社）の担当者に相談するのも良いでしょう。
会社の状況や背景を1から説明する必要がなく、気軽に相談することが出来ます。
ただ、金融機関に相談したとしても、別の専門家を紹介されることになり、手間がかかってしまうことがあります。
紹介を受けると、紹介先の担当者と馬が合わなかったとしても断りにくい状況になる可能性がでてきます。相談先を比較検討して決めたい場合は、安易に紹介は受けない方が良いでしょう。
2-3. 商工会議所
商工会議所は、地域内の商工業者の振興と発展を目的とした、国や自治体のバックアップを受けている公的な経済団体です。商工会議所では、専門家の助言や事業承継の相談等の様々なサポートが受けられます。
商工会議所のメリットは、商工会議所に入会している場合、事業承継の相談は無料である点です。入会していない場合も年会費を支払えば会員になることができ、サポートを受けられます。
デメリットとして、商工会議所自体が地域に根差して活動をしていることもあり、紹介される専門家次第ではM＆A先がその地域に限定されてしまう可能性がありますので注意が必要です。
2-4. 弁護士・行政書士・税理士・公認会計士
顧問契約している弁護士、行政書士、税理士、公認会計士などがいるのであれば、、事業承継の相談先候補となるでしょう。取引のある金融機関と同様、自社の状況や背景を1から説明する必要がなく、気軽に相談することが出来るからです。
※弁護士は、法律の専門家として、社会生活における事件や紛争の解決、予防、対処、人権の擁護などを行います
※行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理などを行う業務を担っています
※公認会計士とは、監査・会計の専門家です。企業の財務情報を独立した立場から監査し、その情報の信頼性を確保する役割を担います
※税理士は、税金関係の専門家です。法人税や所得税などの税務署などへの申告や申請などを納税者に代わって行います
ただしこれらの業種では、事業承継を専門に扱っているわけではないため注意が必要です。中には、事業承継の知識や経験が浅い人もいるため、正確なアドバイスがもらえないことがあります。
2-5経営コンサルタント
経営コンサルタントも事業承継の相談先の一つです。
経営コンサルタントは、コンサルティング会社に所属し、企業の経営課題を解決するために、経営戦略や組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などの提案やアドバイスを行います。
事業承継に詳しいコンサルティング会社には、多数の経営コンサルタントが属しているため、事業承継プランの策定においても多角的な視点からアドバイスを受けられます。
ただし、コンサルティング会社の経営コンサルタントに依頼すると、報酬が高額になってしまうことがあるため、注意が必要です。
2-6. M&A仲介会社
M&A仲介業者も事業承継の相談先候補となります。
※M&A仲介会社は、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）に関するアドバイザリー業務を行う会社です
企業売却や買収のための情報収集、企業評価、交渉、契約書作成など、M&Aに関するさまざまな業務を担います。M&A仲介会社の特徴は、売り手と買い手のどちらかに肩入れすることなく、双方の希望条件を取りまとめつつ交渉を進める点です。
M&A仲介会社は、M&Aの知識や実績が豊富であり、M&Aを依頼すると自社の事業承継をスムーズに進めることができます。また、買い手と売り手のどちらかに加担するのではなく、中立的な立ち位置からアドバイスをもらえることもメリットです。
依頼する内容によっては、報酬が高額になる可能性があるため注意が必要です。
2-7. IFA
IFAも事業承継の相談先として有力候補です。
※IFAは、Independent（独立系）Financial（金融）Adviser（アドバイザー）の略称です。「金融商品仲介業者」に所属する独立・中立的な資産運用アドバイザーです
IFAは事業承継サポートもサービスとして提供しており、IFAならではの資産運用まで含めたワンストップサービスが特徴です。
IFAは特定の金融機関に属さないため、俯瞰的で公平なアドバイスを受けることができます。また、顧客の意向に寄り添い、顧客の利益を最大化するような事業承継サポートが可能です。
IFA独自の事業承継後の資産運用まで含めたサポートを考慮すると、おすすめの相談先です。
ぜひ、事業承継の相談先として、IFAを検討してみてはいかがでしょうか。
3. 事業承継をする時はどこに相談すればいい？相談先の選び方
3-1. 事業承継やM&Aの解決実績が多い
事業承継は法律や税務等の専門知識が必要となるため、多くの実績がなければアドバイスできません。
したがって、事業承継の相談先を選定する際は、事業承継の実績が多くあることが必須条件です。
顧問の弁護士や公認会計士、税理士、行政書士などであれば事業承継に関する知識を持っていると思われるかもしれませんが、必ずしも実績が多いとは限りません。
人によっては事業承継に関する知識や知見がほとんどない可能性があるため注意が必要です。
3-2. 料金体系が分かりやすい、相談が無料
事業承継を実施する会社や組織によっては、報酬体系が分かりにくくなっている場合があるからです。
そのため、想定していた金額とは異なり、思いもよらない金額で支払う可能性もあります。
事前に相談するために、相談が無料の相手を選んでまずは相談してみることをおすすめします。
あらかじめ想定される費用を確認しておけば、互いに認識のずれなく事業承継の業務を進めることができます。
IFAであれば、事業承継の相談は無料であるところが多いです。
3-3. 専門家等のプロと連携している
事業承継には法務的・税務的リスクが存在するので、専門家等のプロとの連携は欠かせません。
事業承継を進める際に、専門分野のプロ（税理士、弁護士、公認会計士、行政書士など）に相談するケースがあります。
したがって、事業承継を進める際には、各専門家や各種機関と連携が取れている相談先の方が良いでしょう。
3-4. 資産運用サポート
M&Aなどによって事業承継を実施した後、得たお金や残ったお金の運用方法も重要です。
事業承継の実施にばかり気を取られていて、事業承継後の資産運用にまで気が回っていないということがあります。
そのような時に、資産運用まで一貫してサポートしてくれる相談先ですと、事業承継の段階から継承後の資産運用を見据えた提案をしてくれます。。
IFAのファーストパートナーズであれば、事業承継後の資産運用までを含めた総合的なサービスを受けることができます。
4. データから見る中小企業における事業承継の主な相談先
中小企業庁が出している中小企業白書を見ると、顧問の公認会計士や税理士が１番となっています。
事業の後継者が決定している場合には64.5%、後継者が決定していない場合には49.5%であり、どちらの場合でも非常に多い相談先です。。
そして２位、３位に商工会議所や親族友人知人が続きます。
事業承継というと顧問契約している公認会計士や税理士が相談しやすいということが調査結果でもわかります。
１位、２位、３位の選択肢は、より自分と近い関係性であり相談しやすいため、他の選択肢と比べて多い傾向にあります。
顧問の公認会計士や税理士、商工会議所は、それぞれ上述したようなメリット、デメリットがあるので、それらを踏まえて検討する必要があります。
IFAであれば、顧客の要望に寄り添い、顧客の利益を最大化するサポートができます。
出典元：2017年版 中小企業白書（中小企業庁）
5.事業承継にはどれくらいの費用がかかる？
出典：中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第８回）資料１ M&A支援機関登録制度実績報告書について」（2023年3月16日）
事業承継にかかる手数料は、平均でおおよそ500万円～1000万円です。。
事業承継の成約価格に応じた割合で手数料が発生することが一般的です。
相談する相手先によっても手数料が異なりますが、事業承継によって発生する料金の相場は理解するようにしましょう。
6. 事業承継の相談で失敗しないために知っておくべきポイント
事業承継の相談先選びで失敗しないためには、以下の３点を知っておくことが重要です。
6-1. 相談先にはそれぞれ得意分野がある
相談先といっても、それぞれ対応内容や得意分野は異なります。
例えば、経営コンサルタントであれば相続・企業法務など、多くの法律問題に取り組む人が合います。
ただ、全ての経営コンサルタントが相続や企業法務を得意としているわけではありません。
なかには相続分野の対応を不得意としているコンサルタントもいます。
そのような場合、事業承継に関する相談をしたとしても、役立つアドバイスが得られない可能性が高いです。
事業承継に強いコンサルタントに相談したいなら、事業承継に注力しているコンサルタントを抱える相談先が良いでしょう。
IFAであれば、相続・事業承継の知識・経験が豊富なスペシャリストが事業承継の相談に対応します。
6-2. 担当者との関係性によっては事業承継が長引く可能性がある
事業承継は、後継者の育成も含めて5〜10年程度の期間を要する可能性があります。
中長期的な付き合いとなるため、事業承継の相談先を選ぶ際は「担当者との相性（フィーリング）が合うかどうか」などの確認が必要です。
相談先の担当者との相性が合わない場合、情報共有の連絡が上手く取れず、双方納得のいく形での事業承継ができない可能性があります。
相談先の事業承継の知識や実績も、もちろん重要ですが、担当者のパーソナリティなども確認しておくことも重要です。
6-3. 事業承継を初めて行う方には無料相談がおすすめ
一度の相談だけで事業承継の悩みが全て解決することは少ないです。
事業承継がちゃんと滞りなく進んでいるのか不安になったり、後から自社内で問題が発生したなどの悩みが発生する場合があります。
初めての事業承継の場合、分からないことが多いため、時間毎に相談料がかかる先だと想定以上の金額がかかってしまう可能性があります。
事業承継の相談に関する支出を抑えたい方は、無料相談が可能な相談先がおすすめです。
ファーストパートナーズ・グループには、大手金融機関出身者が多数在籍しており、無料相談が可能です。これを機に、ファーストパートナーズへの事業承継の相談を検討してみてはどうでしょうか。
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7. まとめ：事業承継は専門家にまずは相談を。
事業承継について、まずは事業承継の専門家に相談することをおすすめします。
事業承継は全ての人が経験するものではなく、一人当たり多くても数回です。
事前に相談を行い、適切な事業承継に関するアドバイスをもらうことで、事業承継で失敗するリスクを抑えることができます。
初めての事業承継については、事業承継の専門的な知識や経験が豊富なプロに相談してみるのはどうでしょうか。
IFAであれば、無料で資産運用まで含めた事業承継の相談をすることが可能です。
IFAへの事業承継の相談はこちらから。
