２６日後場の日経平均株価は、前週末比３７１円０６銭高の３万７５３１円５３銭と続伸し高値で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１６．３９ポイント高の２７５１．９１ポイントと上昇した。トランプ米大統領がＥＵ（欧州連合）からの輸入品への５０％関税の発動を７月９日まで延期することを決めたと伝わり、時間外取引で米株価指数先物が上昇。日本製鉄によるＵＳスチールへの買収承認も好感された。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され上値の重い場面もみられたが、取引終了にかけて堅調な展開となった。
東証プライム市場の出来高は１４億３５５６万株、売買代金は３兆４５０３億円。騰落銘柄数は値上がりが１０８５銘柄、値下がりは４８２銘柄、変わらずは６４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が上昇、４業種が下落した。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株が上昇。ソフトバンク、ソフバンＧなどの情報通信株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株も高い。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も堅調。ＪＲ西日本、ＪＲ東海などの陸運株や、ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株もしっかり。一方、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株や、ＳＵＭＣＯ、三和ＨＤなどの金属製品株が下落した。
個別では、黒崎播磨、マルマエ、カヤバ、ネットプロテ、プロレドＰなどが上昇。半面、ＩＲＪＨＤ、ＧＭＯ、シンクロＦ、三越伊勢丹、ヤクルトが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
