２０日前場は日経平均株価が、前週末比１３８８円２５銭高の４万８９７０円４０銭と大幅に反発し、高値で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同６３．６５ポイント高の３２３４．０９ポイントと上昇した。自民党と日本維新の会による政策協議が進展し、２１日にも高市首相が誕生するとの見方が強まった。財政拡張への期待に加えて、現地１７日の米国株高も追い風に、幅広い銘柄に買いが入った。円安も支えとして意識され、日経平均は９日に付けた取引時間中の史上最高値（４万８５９７円０８銭）を大きく更新。その後も堅調な値動きとなった。
東証プライム市場の出来高は８億３３６１万株、売買代金は２兆６４４９億円。騰落銘柄数は値上がりが１４８３銘柄と９割を超えた一方、値下がりは１０７銘柄にとどまった。変わらずは２４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２が上昇、１業種が下落した。バンナムや任天堂などのその他製品株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株が上昇。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、ＫＤＤＩ、ソフバンＧなどの情報通信株も高い。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、テルモ、オリンパスなどの精密機器株も堅調。ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、ディスコ、菱重工などの機械株もしっかり。一方、サカタのタネなどの水産農林株が安い。
そのほか、アステリア、古野電、キオクシア、洋エンジ、ボードルアが上昇。半面、アンビス、ＬｉｎｋＵＧ、良品計画、松屋、アスクルなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
