１６日の後場は日経平均株価が、前日比１７４円３３銭安の５万３９３６円１７銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１０．３０ポイント安の３６５８．６８ポイントと５日ぶりに反落した。現地１５日の米国株式は、半導体関連株や金融株が買われ、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに３日ぶりに反発。ただ、日経平均はきのうの戻りの鈍さを引きずり、短期的な過熱感もあり売りが先行。また、衆議院選挙に向け、立憲民主と公明の新党結成を警戒する見方も相まって、日経平均は午前１０時２２分に同４０３円７１銭安の５万３７０６円７９銭を付けた。その後は、先高感を背景とした押し目買いが入り下げ幅を縮小した。ただ、週末要因や現地１９日の米国株式市場がキング牧師生誕日の祝日で休場となることから、様子見姿勢が強まり戻りは限られた。
東証プライム市場の出来高は２４億１４０２万株。売買代金は７兆２０３億円。騰落銘柄数は値上がりが９５８銘柄、値下がりは５９７銘柄、変わらずは４８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１８業種が下落、１５業種が上昇した。郵船、商船三井などの海運株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が下落。中外薬、第一三共などの医薬品株や、イオン、ファストリテなどの小売株も安い。三井不、菱地所などの不動産株や、ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株も軟調。楽天グループ、日本郵政などのサービス株や、テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株も弱かった。一方、ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、三井金属、東邦鉛などの非鉄金属株が上昇した。
そのほか、冨士ダイス、三井海洋、洋エンジ、Ｍフォワード、ベイカレントが下落。半面、ローツェ、タツモ、レゾナック、イワキポンプ、キオクシアなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
