NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶこと自体は制度上問題ありません。全世界株式や米国株式など、長期の資産形成に適した低コストのインデックスファンドを中心に投資する場合、つみたて投資枠で定期積立を行い、成長投資枠で同じ銘柄をスポット購入する運用は合理的です。管理がシンプルになり、非課税枠を効率的に使い切れる点もメリットです。

一方で、成長投資枠の広い選択肢（個別株、テーマ型ETFなど）を活かしたい場合は、「コア・サテライト戦略」として2つの投資枠の投資対象を分ける方法も有効です。つみたて投資枠で安定性を確保し、成長投資枠で超過リターンを狙うイメージです。ご自身の投資目的やリスク許容度にあわせて、使い分けを検討するとよいでしょう。

つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶメリット

つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶメリットは、主に「運用のシンプルさ」と「非課税枠の効率的な利用」にあります。

管理対象となる銘柄を絞れるため、評価額や損益の把握が容易になり、銘柄選びで迷う手間が省けます。これは、本業で忙しい方や、複数の資産を管理する手間を減らしたい方にとって大きな強みです。

特に全世界株式や米国株式など、長期のコア資産と位置づける銘柄の場合、つみたて投資枠での定期積立に加え、成長投資枠で同じ銘柄を積立設定に加える、あるいはスポット購入で残りの枠を埋めるといった柔軟な使い方が可能です。

2つの投資枠を連携させることで、「将来のライフプラン実現に向けた資産づくりの目標額」が明確になり、非課税メリットを活かして効率的に資産を積み上げやすくなります。

つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶデメリット

つみたて投資枠と成長投資枠で同じ銘柄を選ぶデメリットには、分散効果が弱くなることと、成長投資枠の柔軟性を活かしにくいことが挙げられます。

両方の枠が同じ銘柄の値動きに依存するため、市場全体が下落した局面では、NISA口座全体の評価額が同時に下がりやすくなります。結果として、資産全体のブレが大きくなるおそれがあります。

また、成長投資枠は本来、個別株やテーマ型ETF、配当重視の銘柄など、つみたて投資枠では選べない商品に投資できることが強みです。同じ銘柄にそろえてしまうと、こうした積極的なリターンや配当収入を狙うチャンスを十分に活かすことができません。

リスクを抑えつつ、投資の幅を広げたい場合は、「コア・サテライト戦略」として2つの投資枠であえて異なる銘柄を組み合わせる方法も検討するとよいでしょう。

分散投資とは？

分散投資とは、投資資金を少数の銘柄や資産クラスに集中させず、国内外の株式・債券などできるだけ複数の対象に分けて投資する手法です。値動きの性質が異なる資産を複数組み合わせておくことで、ある部分が下落しても、別の資産の上昇や値動きの緩やかさが全体の損失を和らげる働きをします。

また、一度に全額を投じるのではなく、時期を分けて定期的に購入する「時間分散」も効果的です。長期の資産形成では、「何に」「どのくらい」「どのタイミングで」分散させるかを設計することが大切になります。

分散投資の基本的な考え方

分散投資の考え方は、「一つのカゴにすべての卵を盛るな」という投資の格言に集約されます。資金を一つの資産に集中させると、その資産が大きく値下がりしたときに資産全体が大きなダメージを受けてしまいます。しかし、複数の資産に分けて投資しておけば、一部が下落しても、ほかの資産の値動きが損失を和らげることが期待できます。

分散投資は主に次の4つの方法を組み合わせて行います。

1. 資産の分散（アセット・アロケーション）
株式、不動産（REIT）、金など、値動きの性質が異なる複数の資産クラスに資金を配分します。複数の資産クラスを組み合わせることで、全体のリスクを抑える効果を狙います。
2. 地域の分散
日本だけでなく、米国、欧州、新興国など、複数の国や地域の市場に分けて投資します。特定の国の政治・経済情勢が、ポートフォリオ全体に過度な影響を与えないようにすることが目的です。
3. 銘柄の分散
同じ資産クラスの中でも、複数の個別銘柄に分散して投資する、または多数の銘柄にまとめて投資できる投資信託を活用することで、特定企業の不祥事など一社要因による影響を軽減します。
4. 時間の分散（ドルコスト平均法）
一度に全額を投じるのではなく、毎月などタイミングを分けて一定額ずつ継続的に購入していく方法です。価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことになり、平均購入単価を平準化して高値掴みのリスクを抑える効果が期待できます。つみたて投資枠は、この時間分散を長期で実行するのに最適です。

成長投資枠とつみたて投資枠を併用して運用する際のポイント

成長投資枠とつみたて投資枠を併用する際は、基本戦略としてコア（長期積立部分）とサテライト（積極運用部分）のバランスを意識しましょう。コアとなる長期積立と、自由度の高い個別株・ETFを組み合わせる「コア・サテライト戦略」を軸に、非課税枠を効果的に活用するポイントを解説します。

選ぶ銘柄をしっかり考える

つみたて投資枠と成長投資枠は、それぞれにどんな役割を持たせるかを意識して銘柄を選ぶことが大切です。

つみたて投資枠は、老後資金など長期の目標に向けた「土台（コア）」づくりを担います。全世界株式や米国株式のインデックスファンドに加え、株式と債券を組み合わせたバランス型ファンドなど、長期の資産形成に適した投資信託を中心に積み立てていくイメージです。

成長投資枠は、コア資産を厚くするために同じ銘柄（インデックスファンドなど）を追加する使い方のほか、「リターンの上乗せを目指すサテライト部分」として個別株やテーマ型ETF、国内外REIT、金関連ETFなどを組み合わせる方法もあります。株式以外の資産クラスや地域も取り入れることで、超過リターンと分散効果の両方を期待できます。

長期的な投資を意識する

NISAの2つの投資枠を併用する際に意識したいのは、「非課税期間が無期限」という特徴を踏まえ、長期目線で運用を続ける姿勢です。NISAは本来、短期売買で利益を狙う制度ではなく、複利効果を活かして老後資金や教育資金など将来のライフプランに備えるためものと考えるのが基本でしょう。

つみたて投資枠では、時間分散を意識した定期積立を継続することが大切です。成長投資枠で個別株やETFを購入する場合も、数年単位の中長期視点を持ち、短期的な値動きに振り回されないようにしましょう。非課税枠を早期に埋めることよりも、時間を味方につけてコツコツ運用を続けることで、少額投資非課税制度（NISA）本来のメリットを最大限に活かせます。

コストをしっかり確認する

長期運用においては投資コストの確認が重要です。なぜなら、コストは運用期間中ずっとリターンを押し下げる要因となるからです。特に注目すべきは投資信託の信託報酬（運用管理費用）で、資産を保有している間は継続的にかかる費用です。運用期間が長くなるほど、このコストの差が最終的な利益に大きく影響します。購入時手数料のかからないノーロードのファンドを選ぶことも重要です。

成長投資枠で個別株やETFに投資する場合は、売買時の取引手数料も確認しましょう。取引コストを抑えることは、非課税で得られる利益を最大化するために徹底すべき基本戦略です。購入・保有・売却時それぞれのコストをトータルで把握し、無駄なく資産形成を進めましょう。

迷ったらプロに相談する

つみたて投資枠と成長投資枠を併用していると、「最適な銘柄の組み合わせがわからない」「どのくらいのリスクを取るべきか迷う」といった疑問が生じるのは自然なことです。

NISAの非課税枠は生涯にわたって使える貴重な投資枠です。そのため、判断に迷って投資を始めるタイミングを逃したり、途中で運用をやめてしまったりするのは、せっかくの投資機会を無駄にすることになります。

こうしたリスクを避けるためにも、専門家であるFP（ファイナンシャル・プランナー）やIFAなどプロの意見を聞くことが有効です。専門家のアドバイスを受けることで、自分に合った最適な投資戦略を立てる手助けとなり、リスク管理もしやすくなります。また、専門家は各家庭のライフプランに合わせた投資提案を行ってくれるため、目的に沿った運用が可能になります。

つみたて投資枠と成長投資枠の運用例

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、目的やリスク許容度に応じた柔軟な資産形成が可能です。ここでは代表的な2つの運用例をご紹介します。

1. 方針を一本化して運用を効率化する「集中型」
投資戦略をシンプルに保ちたい場合や、特定の市場の成長性に着目したい場合に適したスタイルです。投資対象を絞り込み、両方の枠で同じ方向性の資産を持つことで管理を容易にします。＜つみたて投資枠（コア）＞
「全世界株式」や「先進国株式」など、成長性の高い株式市場に幅広く投資できるインデックスファンドを毎月積み立て、運用の軸となる土台を構築します。＜成長投資枠（コアを強化）＞
つみたて投資枠と同じ銘柄（ファンド）を選び、ボーナス時など手元資金に余裕があるタイミングでスポット購入するなど、コア資産をさらに厚くします。こうすることで非課税枠を無駄なく使い切りつつ、シンプルなポートフォリオを維持できます。
2. リスクを抑えながら積極的なリターンを目指す「コア・サテライト型」
安定した資産形成を土台としつつ、成長性や収益機会も取り入れたい方に適した戦略です。コア部分で堅実さを確保しながら、サテライト部分で積極運用を行うことで、全体のリスクを抑えつつリターンの向上を狙います。＜つみたて投資枠（コア）＞
「全世界株式」や国内外の株式・債券に均等に分散投資する「4資産バランス型」など、値動きを抑えつつ長期的な成長が期待できるファンドを積み立て、安定的な運用の基盤を築きます。＜成長投資枠（サテライト）＞
コアとは異なる値動きを持つ資産を組み合わせ、収益源を多様化します。具体的には次のような選択肢があります。
・個別株：成長性の高い日本株や米国株、または注目のテーマ・業種に着目した銘柄に投資し、大きな値上がり益を狙います。
・インカム重視：高配当株ETFやREITなど分配金が期待できる商品や、利子を再投資する債券ファンドを組み入れ、配当・利子による安定収入をポートフォリオに加えます。
・代替資産：金（ゴールド）連動型のETFなどを組み入れ、インフレ対策や市場不安へのヘッジとします。株式や債券と異なる値動きを持つ資産を加えることで、ポートフォリオ全体の安定性を高めます。

つみたて投資枠・成長投資枠の銘柄選定方法

NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠ともに多様な商品から投資先を選べます。そのため、目的やリスク許容度、コスト、そして分散の考え方を踏まえた銘柄選定が重要です。ここでは、長期的な資産形成を目指すうえで押さえておきたい銘柄選びの4つの基本ステップを解説します。

1. 投資目的を明確にする

まず、「何のために」「いつまでに」資金が必要かという投資目的をはっきりさせましょう。目的によって目指すリターンや許容できるリスクが異なるため、ゴール設定が出発点となります。

＜確認すべきポイント＞

・目標金額と時期：例として、「老後資金として20年後に3,000万円を準備したい」など、具体的な金額とタイムラインを設定します。
・運用期間：投資に充てられる期間が長いほど、一時的な価格変動に耐えやすく、株式の比率を高めることも検討できます。
・資金の性格：当面使う予定のない余裕資金であれば成長投資枠で積極運用しやすく、計画的に積み立てる場合はつみたて投資枠が適しています。

2. どれくらいリスクを取れるのか先に決める

投資におけるリスク（価格変動のブレ）はリターンと表裏一体です。目標とするリターンを達成するために、どの程度の下落に耐えられるか事前に確認しておきましょう。

＜確認すべきポイント＞

・精神的な許容度：仮に資産が一時的に20％下落しても冷静でいられるか、自分のメンタル面での許容度を把握します。
・資金の性格：数年以内に使う予定がある資金は、安全資産を多めにして株式比率を抑えるなど、安定性を高めた運用に留めます。逆に長期間引き出す予定がない資金は、成長投資枠でリスク資産を多めに組み入れることも可能です。
・年齢や収入：一般的に、年齢が若くて収入が安定しているほど短期的な損失からの回復も期待できる時間的余裕があるため、高リスク資産にも挑戦しやすくなります。

3. 手数料を確認する

NISA口座で長期運用を行う際、各種手数料（コスト）はリターンに大きく影響します。コストは年々積み重なり、運用期間が長くなるほど最終的な利益に差が出るため、銘柄を選ぶ前に必ず確認しましょう。

＜確認すべきコスト＞

・信託報酬（運用管理費用）：投資信託を保有中にかかる継続的な費用です。つみたて投資枠ではできるだけ低水準のファンドを優先しましょう。成長投資枠でアクティブファンドを選ぶ場合、信託報酬が高めでもその分のリターン上乗せが期待できるか慎重に見極めることが大切です。
・購入時手数料：SBI証券ではノーロード（購入時手数料無料）のファンドが豊富に揃っており、原則として買付時に手数料がかからない銘柄を選ぶことができます。
・売買手数料：SBI証券ではインターネット取引コースなど所定の条件を満たすことで、国内株式やNISA口座での米国株式・海外ETFの売買手数料が無料となります。余計なコストをかけずに投資できる環境を活用しましょう。

4. リスクを分散させる

投資による資産変動リスクを小さく抑えるためには、分散投資が非常に重要です。リスク分散の基本は、「資産・地域・銘柄・時間」の4つの観点で値動きの異なるものに資金を配分することです。特定の資産や地域、一時点に資金を集中させないようにすることで、全体として安定したリターンを目指します。

＜NISA活用のポイント＞

・つみたて投資枠：全世界株式や先進国株式のインデックスファンドを選ぶことで、1本で世界中の地域や多数の銘柄に分散投資ができます。また、株式と債券など複数資産に自動配分するバランスファンドを活用すれば、資産クラスの分散も同時に実現します。さらに、積立設定により時間分散（ドル・コスト平均法）も効いてきます。長期積立の仕組みをフル活用してリスクを抑えましょう。
・成長投資枠：つみたて投資枠とは異なる資産や市場に投資することで分散効果を高めるのも一案です（サテライト運用）。例えば、つみたて投資枠では株式中心にし、成長投資枠では債券系ETFやコモディティに投資するなど、異なる値動きの資産を組み合わせられます。また、市場が大きく下落したタイミングでの一括投資（スポット購入）に成長投資枠を充てることで、時間分散とは逆の発想で割安時にまとめて投資する戦略も可能です。

NISAを始めるならSBI証券

NISAを始めるにあたっては、投資できる商品のラインアップとコストの両方を重視したいところです。SBI証券では、つみたて投資枠で長期積立に適した投資信託を約280本超という業界最多水準のラインアップから選べ、成長投資枠では国内株式に加えて主要9カ国の外国株式など多彩な商品に投資できます。（2025/12/12時点）

SBI証券のNISAでは、国内株式・米国株式・投資信託の売買手数料がすべて無料※で、投信積立は100円から設定可能です。さらに「S株(単元未満株)」を使えば少額の日本株投資も簡単に始められます。加えて投信マイレージサービスやクレカ積立、ポイント投資も充実しており、初心者から本格的な長期運用を目指す方まで、SBI証券には幅広い資産形成ニーズに応えられる環境が整っています。

※成長投資枠の投資信託買付手数料無料はインターネットコースのみが対象

まとめ

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、併用することで柔軟かつ効果的な資産形成が可能です。2つの投資枠で同じ銘柄に投資すれば運用管理はシンプルになりますが、成長投資枠の自由度を活かし「コア・サテライト戦略」で役割を分ける運用も有効な選択肢です。

いずれの戦略でも、非課税期間が無期限の利点を活かした長期運用と、低コストの銘柄選定が資産を大きく育てる基本となります。ご自身の目標にあわせて、これら2つの非課税投資枠を効果的に組み合わせ、SBI証券で賢く資産形成を進めていきましょう。

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• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。

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N年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

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