２４日前場は日経平均株価が、前日比３９４円９３銭高の５万１９１０円４２銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同５４．３５ポイント高の３５４０．７９ポイントと、そろって３日ぶりに反発した。トランプ米大統領は現地２３日朝、イランに対する発電所などへの攻撃計画について、５日間延長することを国防総省に命じたとＳＮＳに投稿した。同日の米国株式市場では、中東情勢悪化への警戒感が後退し、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに４日ぶりに反発。これを受け東京市場でも朝方から買い戻しの動きが先行し、日経平均は午前９時８分に同１１８６円５０銭高の５万２７０１円９９銭を付けた。ただ、トランプ大統領が言及した米国とイランの協議は実態が疑問視されている。戻り待ちの売りも多い中で、時間外取引の原油先物上昇や、米株価指数先物の軟化ととも、上げ幅を縮小した。
東証プライム市場の出来高は１０億８７４０万株、売買代金は３兆４９３６億円。騰落銘柄数は値上がりが１４８６銘柄と９割を超えた一方、値下がりは８１銘柄にとどまり、変わらずは１６銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が上昇、１業種が下落した。第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が上昇。三井物、三菱商などの卸売株や、三井不、菱地所などの不動産株も高い。板硝子、特殊陶などのガラス土石株や、三菱マ、フジクラなどの非鉄金属株も堅調。三菱倉、三井倉ＨＤなどの倉庫運輸株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株もしっかり。一方、任天堂などのその他製品株が下落した。
そのほか、宮越ＨＤ、サンウェルズ、サムコ、ＴＢＡＳＥ、オープンドアが上昇。半面、洋エンジ、アイネス、キオクシア、エニカラー、日製鋼などが安い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
