１３日午前１０時６分すぎの日経平均株価は、前週末比４２０円程度安い５万６５００円前後で推移する。午前９時１分には、同６３６円４９銭安の５万６２８７円６２銭を付けた。米国とイランの和平交渉が合意に至らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡を封鎖する考えを示した。それらにより時間外取引でＮＹ原油先物が上昇、東京市場ではインフレ警戒感が強まり、売りが先行した。ただ両国の停戦は継続しており、協議再開の可能性も残ることから、売り一巡後はやや切り返す展開となっている。前週末１０日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同１０日の大阪取引所清算値比５２５円高の５万７３８５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２４種が下落、９業種が上昇している。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、バンナム、任天堂などのその他製品株が下落。弁護士コム、リクルートＨなどのサービス株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株も安い。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、中外薬、第一三共などの医薬品株も軟調。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、浜ゴム、ＴＯＹＯなどのゴム製品株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が高い。
そのほか、タマホーム、大黒天、技研製、コシダカＨＤ、Ｓａｎｓａｎが下落。半面、ＴＳＩＨＤ、ジンズＨＤ、寿スピリッツ、ＰＩＬＬＡＲ、安川電などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時６分時点で、ドル・円が１ドル＝１５９円台の後半（前週末１０日は１５９円３４−３５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８６円台の半ば（同１８６円１０−１４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
