(画像=SBI証券)
| この記事は2026年7月22日にSBI証券で公開された「WEBリクエスト解説！ 2026年訪日外国人・インバウンド関連銘柄」を転載したものです。 掲載記事：WEBリクエスト解説！ 2026年訪日外国人・インバウンド関連銘柄 |
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当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部長 鈴木による動画での詳しい解説も行っております。東証グロース市場・スタンダード市場の中小型株を中心に、好業績が期待される銘柄や、投資家の皆様が気になる話題についてわかりやすくお伝えします。
WEBリクエスト解説！ 2026年訪日外国人・インバウンド関連銘柄
今回はWEBリクエストでいただいたテーマを取り上げたいと思います。
以下、いただいたリクエストの抜粋です。
「日本にインド人がたくさん来た場合に人気になりそうな企業が知りたいです。」（42歳・女性）
そこで今回は訪日外国人・インバウンドの増加によって恩恵を受けると思われる企業について探ってみました。
リクエストではインドの方にフォーカスされていましたが、訪日外国人全体に範囲を広げて関連銘柄をご紹介します。
ちなみに毎年1月に厚生労働省から公表される「外国人雇用状況」の届出状況によると2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人で過去最多となっています。訪日外客数についても、日本政府観光局によると2025年は年間過去最高を更新しています。
【スクリーニング条件】
1.時価総額5,000億円未満
2.各種資料・報道などから、「訪日外国人」「インバウンド」の増加が業績に寄与すると予想されること
3.前期純利益の実績が黒字
4.今期の会社予想を含め、通期売上高が3年連続で増収
5.取引所または日証金、当社による信用規制・注意喚起銘柄を除く
※図表の銘柄は上記の条件をすべて満たしています。
※掲載の順番は銘柄コード順です。
【銘柄一覧】2026年訪日外国人・インバウンド関連銘柄
※Quickデータ、会社公表データ、各種報道等をもとにSBI証券が作成。
※銘柄名のカッコ内の数字は決算月を記載。
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一部掲載銘柄を詳細に解説！
ヒューマンホールディングス（2415）
★日足チャート（6か月）
(画像=SBI証券)
★業績推移（百万円）
(画像=SBI証券)
◎会社概要
人材事業、教育事業、介護事業などを展開する持ち株会社であり、東証スタンダード市場に上場しています。
全体の売上高のうち人材事業が59.2％を占めており、メインの事業となっています。
人材事業では連結子会社のヒューマンリソシアが人材派遣・紹介、業務委託、ソフトウェア開発・販売などのサービスを提供しています。
今期（2027年3月期）の通期業績の会社予想は売上高が前期比3.4％増、営業利益は同7.3％減です。年間の1株当たり配当金の今期予想は71円で前期比2円増配です。
7月28日終値で算出した、予想配当利回りは4.51％です。
◎注目ポイントとリスク
ヒューマンリソシアの調査によると、2025年の世界のITエンジニア数は3,000万人を突破し、国別ではインドがトップでした。
また、総就業者に占めるITエンジニア比率をみると日本は2.3％でG7の中で最下位の水準です。
冒頭でも述べたように、外国人労働者数は過去最多となっており、高まるDX需要に対応するためには、外国人エンジニアの雇用が選択肢として考慮されると思われます。
ヒューマンホールディングスは成長戦略に海外人材就労支援を掲げており、外国人求職者の増加は同社にとって追い風になることが期待されます。
特にインドについては、2019年にヒューマンリソシアが現地の国立大学と覚書を交わし、日本語教育とITエンジニアとしての日本での就労支援を行うとしています。
外国人求職者の増加は同社にとって追い風になると思われる一方で、業績については注意が必要かもしれません。
今期の会社業績予想では営業減益となっています。売上高営業利益率も3.1％で、前期比0.4ポイント低下しています。
セグメント別の今期営業利益予想では、人材事業は増益ですが、教育事業・介護事業は減益となっています。
特に教育事業では収益性が悪化しており、売上高人件費率や売上高広告宣伝費率が上昇しており、コストが利益を圧迫することが予想されています。
同社の今期第1四半期の決算発表予定日は8月7日です。人材、外国人労働者の関連銘柄として投資する場合も、ほかのセグメントの業績を確認しながら、企業全体の利益率の推移に注意を払う必要がありそうです。
共立メンテナンス（9616）
★日足チャート（6か月）
(画像=SBI証券)
★業績推移（百万円）
(画像=SBI証券)
◎事業概要
ホテル事業、寮事業が中核となり、ほかにもシニアライフ事業やデベロップメント事業を展開しています。
ホテル事業は全体の売上高（2026年3月期）比率の58.1％を占めており（※1）、ビジネスホテルの「dormy inn」やリゾートホテルの「共立リゾート」を全国展開しています。
寮事業では約1,300の学校法人と約1,000社の企業向けに寮を運営しています（※1）。
今期（2027年3月期）の通期業績の会社予想は売上高が前期比0.6％増、営業利益が同4.6％増とされています。年間の1株当たり配当金の今期予想は46円で前期比変わらずの見込みです。
7月28日終値で算出した、予想配当利回りは1.40％です。
※1：2026年3月末時点、同社WEBサイト参照。
◎注目ポイントとリスク
2026年3月期、ホテル事業における売上高のインバウンド比率は21.4％でした。同社は中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」で、訪日外国人の積極的な取り込み（インバウンド比率目標30％超）を掲げており、インバウンドの増加は同社の業績への寄与が期待できそうです。
今期の業績予想についても、ポジティブな見方ができます。売上高や営業利益は前期比小幅な増加でインパクトに欠ける予想でしたが、これは前期の不動産流動化に伴う特殊要因による反動であると思われます。2026年3月期の決算短信内でも、前期の特殊要因を除いて比較すると、売上高は前期比9.9％増、営業利益は同12.7％増となる見込みであると説明されています。
リスクについては、地政学リスクが高まり、世界的に観光客が減少すると、同社の業績にはマイナスの影響を与えると思われます。また、前期業績に大きく寄与したデベロップメント事業は、業績の変動が激しく同社が発表する利益の特性や継続性については注意が必要です。8月7日には第1四半期の決算発表が行われる予定です。
株価は7月28日の取引時間中に3,290円をつけ、年初来高値を更新しています。
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