資産運用

こどもNISAで何に投資する?商品選びの判断軸とは

こどもNISAで何に投資する?商品選びの判断軸とは

(画像=SBI証券)

この記事は2026年9月3日にSBI証券で公開された「こどもNISAで何に投資する?商品選びの判断軸とは」を転載したものです。
掲載記事:こどもNISAで何に投資する?商品選びの判断軸とは
NISA植田道場

(画像=SBI証券)

当ページの内容につきましては、SBI証券 投資情報部 植田による動画での詳しい解説も行っております。投資初心者の方が抱える「何からはじめればいいの?」という疑問から、運用戦略や商品選びまで、実践的な内容をわかりやすくお伝えします。

NISA植田道場 ※YouTubeに遷移します。

商品性を理解|こどもNISA、結局どれを選ぶ?

「こどもNISAで何に投資すればいいの?」と悩まれる方は多いのではないでしょうか。

こどもNISAの商品選びで悩んだら、まず「何のために、いつ、いくら必要か」という目的(ゴール)を決めるのが近道です。目的が決まれば、商品や資産配分、積立額もシンプルに逆算して考えられます。

とはいえ、実際に多くの人がどれを選んでいるかも気になるところです。2026年8月1日~8月31日の月間積立件数増加(成長投資枠+つみたて投資枠)ランキングでは、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が1位、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)が2位、SBI NASDAQ100インデックス・ファンドが6位にランクインしています。これらは主に株式に投資するため、値動きは比較的大きくなりがちです。値動きを抑えたい場合は、バランス型投資信託などが選択肢です。日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)(※4)も、国内外の株式・債券に分散して長期運用を行っており、バランス型投資信託を選ぶ際の一つの参考になりえます。(※5)

まずは、それぞれの特徴を整理してみましょう。

・オール・カントリー:世界中の株式に幅広く投資

・S&P500:米国を代表する企業約500社に投資

・NASDAQ100:米国の主要な成長企業(ハイテク中心)約100社に投資

・4資産均等(バランス型):国内外の株式・債券に25%ずつ均等に配分
→GPIFの基本ポートフォリオ(2025年度からの第5期中期目標、2026/8/31現在)に近い設計(※6)。

・世界経済連動(バランス型):同じ4資産に投資しつつ、地域別のGDP総額の比率に応じて配分
→均等ではなく、世界経済の規模に応じて配分が変わるタイプ。

どれを選ぶかは今すぐ決めなくてOK。まずは違いを押さえましょう。

商品選びの判断軸|「自分ならどれ?」に答えられるようにする

何を基準に選ぶかという点では、リターンの高さだけでは決められません。リターンが高い商品は値動き(リスク)も大きくなりがちで、使いたい時期に評価額が大きく下がっている可能性もあるためです。

選ぶ前に、次の3つを確認しましょう。

1)何のためのお金?
2)いつ使う?
3)いくら必要?

特に「いつ使うか」は、運用できる年数でリスクの取り方が変わるため重要です。

商品を選ぶ際には、標準偏差(値動きの大きさ)にも注目しましょう。「どれだけ増えたか+どれだけ値動きしたか」の両方を見るのがポイントです。

リスク許容度の目安:

・2〜3割下落したら慌てそうか
・使う時期まで10年未満か
・値動きが気になり、生活に影響しそうか

当てはまるほど、値動きが穏やかな商品が合っているかもしれません。

ここまでは、目的やリスク許容度から考える方法をご紹介しました。もう一つの入り口として、投資スタンスの直感で選ぶ図表1もご紹介します。

図表1:(ご参考)迷ったらこのフローチャート!

図表1:(ご参考)迷ったらこのフローチャート!

(画像=SBI証券)

図表2:(ご参考)5商品のリターン・リスク比較

図表2:(ご参考)5商品のリターン・リスク比較

(画像=SBI証券)

行動|最後に「今日何をするか」まで落とす

いきなり商品を決める必要はありません。まずは、次の3つを紙やスマートフォンのメモに書き出してみましょう。

目的:何のため?
例)大学進学の費用

時期:いつ使う?
例)18年後

目標額:いくら必要?
例)500万円

書き出せたら、毎月の積立額の目安を、以下のシミュレーションで確認してみましょう(今回の例が入力済みです)。

▶積立シミュレーションで毎月の目安額を確認する

商品を先に選ぶのではなく、目的 → 使う時期 → 目標額 → 積立シミュレーション → 許容できる値動き → 商品の順番で考えること。この順番なら、値動きに動じても迷わず立ち返れます。


■注意点

・12歳になるまでは基本的に資金を引き出せない(※7)
12歳未満は災害等の例外を除き原則払出しできません。
12歳以降も、子のための資金使途・子本人の同意など一定の要件があります。

・元本保証ではない
運用状況によっては、投資した金額(元本)を下回る可能性があります。
使いたいタイミングで評価額が下がっていることも想定しておきましょう。

・「いつ使うか」を決めておく
教育資金など、使う時期があらかじめ決まっている場合は、そのタイミングに合わせて運用期間や積立額を考えることが大切です。

本ページ掲載の商品はあくまでも一例であり、特定の投資行動や商品を推奨するものではありません。実際には、ご自身の知識・経験・財産状況・投資目的を考慮して、適切な商品やサービスを選択する必要があります。

こどもNISA申込は10月開始予定

図表3:こどもNISAスタートまでの流れ

図表3:こどもNISAスタートまでの流れ

(画像=SBI証券)

今、知っておきたいのはこの2点だけです。

1.口座開設の受付は10月スタート予定(制度開始は2027年1月)
2.こどもNISAには「こども口座(未成年口座)」が必要

つまり、こども口座の開設が実質的な第一歩!受付開始前の今が準備のチャンスです。
詳細は以下のバナーをクリックしてご確認ください。

(画像=SBI証券)

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※本ページは2026/8/31時点の情報に基づくもので、今後変更される可能性があります。
(※1)オルカン:オール・カントリーの略でeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の愛称です。本稿では世界の株式に投資をする投資信託の総称をオール・カントリーと記載しています。
(※2)S&P500:アメリカ経済を代表する約500社の株価指数です。本稿ではS&P500に連動する投資成果をめざす投資信託の総称をS&P500と記載しています。
(※3)NASDAQ100:NASDAQ市場に上場する、時価総額の大きい米国内外の非金融企業約100社で構成されます。テクノロジー企業の比重が大きいです。本稿ではNASDAQ100に連動する投資成果をめざす投資信託の総称をNASDAQ100と記載しています。
(※4)GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、公的年金(厚生年金・国民年金)の年金積立金を管理・運用しています。運用資産は317兆7,596億円(2026年度第1四半期末現在)で国内株、国内債券、外国株、外国債券に概ね25%ずつ配分して運用しています。市場運用開始以降(2001年度~2026年度第1四半期)の収益率は4.95%(年率)です。詳細はこちら。
(※5)金融庁は2026年度税制改正において、対象の公募株式投資信託について、指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件を「主に株式に投資するもの」から、「主に株式又は公社債に投資するもの」としています。
(※6)基本ポートフォリオは検証・確認の上、変更される場合があります。同ポートフォリオについては、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、策定時に想定した運用環境が大きく変化する可能性がないかなどについて毎年度適時適切に検証を行い、経営委員会が必要と認めるときは、中期目標期間中であっても、見直しの検討を行い、必要に応じて速やかに修正を行うこととしています。詳細はこちら。
(※7)金融庁:令和8(2026)年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-についてはこちら。

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NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。 ※SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。

• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
N年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

• 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

• 出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。

• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

• つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

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