「金利が高いから」で選ぶと危険？ 通貨選びの4つの視点と主要通貨の特徴

外貨預金の金利を並べたとき、最も高い通貨に目が向くのは自然なことです。年10％を超える金利が提示される通貨がある一方、日本円の預金金利は相対的に低い水準にあります。

しかし、外貨預金の損益は金利だけでは決まりません。高い利息を受け取っても、その間に保有する通貨が円に対して下落すれば、円換算した資産価値は減少します。

為替の下落幅によっては、受け取った利息を上回る為替差損が生じ、元本割れとなることもあります。

さらに、高い金利には相応の背景があります。高インフレへの対応として政策金利が高く設定されている国や、経済・財政・政治などのリスクを抱えている国もあり、金利の高さだけで通貨の有利・不利を判断することはできません。

本記事では、外貨預金の通貨を選ぶ際に確認したい4つの視点を整理したうえで、主要通貨の特徴や高金利通貨に共通するリスク、そして通貨分散を考える際のポイントをまとめます。

1. 外貨預金の国選びで大切な4つの視点

外貨預金の判断材料は金利だけではありません。金利・信用力・流動性・為替変動の4つの視点から整理します。

1-1. 金利の高さだけで選ばない

まず、主要国の政策金利の現状を確認します。

〈主要中央銀行の政策金利（2026年9月時点）〉

国・地域	政策金利	水準	直近の決定
日本	無担保コールレート（O/N）	1.25％程度	2026年9月18日
米国	フェデラルファンド金利 目標レンジ	3.75～4.00％	2026年9月16日
ユーロ圏	預金ファシリティ金利	2.5％	2026年9月10日
オーストラリア	キャッシュレート・ターゲット	4.35％	2026年8月11日
ニュージーランド	オフィシャル・キャッシュレート	2.75％	2026年9月2日
スイス	SNB政策金利	0％	2026年6月18日

※出典（各中央銀行の公表資料）
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
Federal Reserve「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年9月16日）https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20260916a.htm
European Central Bank「Monetary policy decisions」（2026年9月10日決定、9月16日適用）／「Key ECB interest rates」https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/key_ecb_interest_rates/html/index.en.html
Reserve Bank of Australia「Cash Rate Target」https://www.rba.gov.au/statistics/cash-rate/
Reserve Bank of New Zealand「Monetary policy decisions」https://www.rbnz.govt.nz/monetary-policy/monetary-policy-decisions
Swiss National Bank「Monetary policy decisions」（2026年6月18日）https://www.snb.ch/en/the-snb/mandates-goals/monetary-policy/decisions

この一覧から読み取れることが2つあります。

ひとつは、「資源国通貨は高金利」と一括りにはできないという点です。豪ドルは4.35％とこの一覧では最も高い一方、同じく資源国通貨に分類されるニュージーランドドルは2.75％で、米ドルを下回ります。

金利水準は各国の景気やインフレの状況によって動くため、通貨のカテゴリーだけで固定的に捉えることはできません。

もうひとつは、円の金利も以前より上がってきているという点です。日本銀行の政策金利引き上げによって、かつてのような「円金利はほぼゼロ」という環境からは変化しており、外貨と円の金利差は、以前より縮小しています。

そのうえで、政策金利と実際の外貨預金金利は同じではないという点を押さえておく必要があります。銀行が提示する外貨預金金利は、各金融機関の調達環境や商品設計、預入期間などによって異なります。

さらに、円から外貨、外貨から円へ交換する際には、為替手数料や為替レートに含まれるコストが発生する場合があります。特に預入期間が短い場合などは、受け取る利息に対して為替コストの影響が大きくなることもあります。

したがって、外貨預金を比較する際には、政策金利や表示されている預金金利だけではなく、実際に適用される預金金利と為替コストの両方を確認することが重要です。

1-2. 国の信用力と安定性を見極める

金利の高さは、その国の経済や金融環境を映す重要な指標の一つです。高い金利は魅力的に見えますが、その背景には高インフレへの対応や、財政・経済の不確実性、投資家が求めるリスクプレミアムなどが含まれている場合があります。

高金利は魅力ではなく、リスクの対価という理解が出発点になります。

確認すべき項目は次のとおりです。

・政治体制の安定性：政権交代や政策変更によって経済政策が大きく変わらないか
・中央銀行の独立性：金融政策が政治的圧力から独立して決定されているか
・経常収支・対外債務：外貨建て債務への依存度が高くないか
・格付け：主要格付機関による国債格付けの水準と方向性

通貨安がどの程度進むかは金利差だけで決まるものではありませんが、インフレが進行しているのに政治的な理由から利上げができない国では、通貨の価値が下落しやすくなる傾向があります。

そのため、中央銀行の独立性は通貨選びにおいて重要な確認項目の一つといえます。この構造については第3章で扱います。

また、日本国内で外貨預金を保有する場合に見落とされやすい点があります。それは、外貨預金は預金保険制度の保護対象外という点です。

円建ての普通預金・定期預金であれば1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されますが、外貨預金にはこの保護が及びません。

つまり、外貨預金では通貨の信用リスクに加えて、預け先金融機関の信用リスクも自己負担になります。まとまった金額を預ける場合、金融機関の選択も判断材料に含める必要があります。

※出典: 預金保険機構「保護される預金等の範囲」

1-3. 取引量が多い通貨ほど売買しやすい

見落とされやすいのが通貨の流動性です。取引量の少ない通貨は、市場環境によって価格が大きく動いたり、売買条件が悪化したりする可能性があります。

国際決済銀行（BIS）が3年ごとに実施する調査によると、2025年4月の世界の外国為替取引高は1日あたり9.6兆ドルで、通貨別のシェアは次のとおりです。

〈通貨別の外国為替取引シェア（2025年4月）〉

通貨	シェア（2025年調査）	シェア（2022年調査）
米ドル	89.2％	88.4％
ユーロ	28.9％	30.6％
日本円	16.8％	16.8％
英ポンド	10.2％	12.9％
中国人民元	8.5％	―
スイスフラン	6.4％	―

※各取引には2つの通貨が関わるため、シェアの合計は200％になります
※出典: 国際決済銀行（BIS）「OTC foreign exchange turnover in April 2025」

米ドルが全取引の約9割を占めており、外国為替取引のほとんどが米ドルを一方の当事者としている構造がわかります。取引量が多い通貨ほど売買が成立しやすく、売買価格の差（スプレッド）も小さくなります。

流動性が問題になるのは平時ではなく、市場が混乱した局面です。取引量の小さい通貨は、危機時に買い手が消え、価格が急激に動きます。

「必要なときに換金できるか」という観点では、取引シェアは金利よりも重要な判断材料になり得ます。

1-4. 為替変動による「元本割れリスク」を理解する

外貨預金の損益は、利息と為替差損益の合計で決まります。そして、為替の影響のほうが金利より大きくなるケースも少なくありません。

〈金利5％の外貨に100万円を1年預けた場合の円換算損益〉

為替の動き	利息	為替差損益	円換算の損益
10％の円安	＋5万円	＋10.5万円	＋15.5万円
変動なし	＋5万円	0円	＋5万円
5％の円高	＋5万円	▲5.25万円	▲0.25万円
10％の円高	＋5万円	▲10.5万円	▲5.5万円
20％の円高	＋5万円	▲21万円	▲16万円

5％の円高で損益はほぼゼロになり、それを超えた場合、元本割れになります。年5％という高い金利であっても、為替が数％動くだけで打ち消される構造がわかります。

税務面でも非対称性があります。外貨預金の利息は20.315％の源泉分離課税で完結する一方、為替差益は原則として雑所得となり、他の所得と合算して総合課税の対象になります。

役員報酬や不動産所得がある方の場合、為替差益には高い限界税率が適用されます。

一方、為替差損が出た場合、給与所得や不動産所得と損益通算することはできません。利益には高い税率がかかり、損失は他の所得と相殺できないという構造です。

※出典: 国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」

2. 主要通貨ごとのメリット・デメリット

前章の4つの視点を、主要通貨に当てはめて整理します。金利の高い順ではなく、取引シェアの大きい通貨順に見ていきます。

流動性が確保できていることが、他の判断の前提になるためです。

2-1. 米ドル｜世界で最も取引される「基軸通貨」

米ドルは、外国為替取引の89.2％で取引の一方を占める、世界の基軸通貨です。貿易決済、原油をはじめとする商品取引、各国の外貨準備において中心的な役割を担っています。

2026年9月17日時点での政策金利は3.75～4.00％と、主要通貨のなかでは比較的高い水準にあります。流動性が高く、為替手数料が他通貨に比べて低く設定されているケースが多い点も特徴です。

取扱金融機関が多く、外貨預金以外にも米国債・米国株・ドル建て保険など幅広い金融商品が存在します。

一方でデメリットもあります。米国の金融政策や政治情勢の影響を直接受けること、そして日本の投資家はすでに米ドル建て資産を保有しているケースが多く、分散にならない場合があることです。

株式ポートフォリオが米国株中心であれば、外貨預金でも米ドルを選ぶことは分散ではなく集中にあたります。

2-2. ユーロ｜米ドルに次ぐ取引量を持つ「欧州の共通通貨」

ユーロは取引シェア28.9％で第2位の通貨です。米ドルとは異なる値動きをする局面があるため、米ドル資産に偏ったポートフォリオの分散先として比較対象の一つになる通貨です。

2026年9月17日時点のECBの預金ファシリティ金利は2.50％で、米ドルより低い水準です。

固有のリスクとして、単一通貨でありながら財政政策は加盟国ごとに分かれているという構造があります。金融政策はECBが一元的に決める一方、財政運営は各国が担うため、財政状況の弱い加盟国の問題が通貨全体に波及する可能性を内包しています。

過去の欧州債務危機はこの構造が表面化した例です。

2-3. 豪ドル・NZドル｜高金利が魅力の「資源国通貨」（変動は大きめ）

豪ドルは2026年9月17日時点で4.35％と、本記事で扱う主要通貨のなかで最も高い金利水準にあります。

一方、ニュージーランドドルは2026年9月17日時点で2.75％と米ドルを下回っており、「資源国通貨＝高金利」という括りは現時点では成立していません。

両通貨に共通するのは、資源価格と中国経済の影響を受けやすいという点です。オーストラリアは鉄鉱石・石炭・天然ガス、ニュージーランドは乳製品を中心とした一次産品の輸出国であり、輸出先として中国の比重が大きい構造にあります。

中国の景気減速や資源価格の下落が、そのまま通貨安につながりやすい特徴があります。

2-4. スイスフラン｜有事の際に強いとされてきた「安全通貨」

スイスフランは取引シェア6.4％です。政治・経済の安定性や財政への信認を背景に、地政学リスクが高まる局面で買われやすい通貨の一つとされてきました。

ただし、現在の政策金利は0％です。スイスフランを保有する意味は利息ではなく、他資産が下落する局面での値上がり期待にあります。

ポートフォリオ全体の変動を抑える保険的な位置づけとして考えるのが実態に近い捉え方です。

一方で、通貨高が進みすぎるとスイス国立銀行が為替介入やマイナス金利を含む対応をとってきた経緯があります。「安全だから上がり続ける」わけではなく、当局の政策によって上昇が抑えられる場面がある点は押さえておく必要があります。

3. 「高金利通貨」はなぜ注意が必要なのか？

ここまでに紹介した通貨より、さらに高い金利が提示される通貨もあります。なかには年10％、20％を超える水準となるケースもあります。

本章では、なぜそれほど高い金利を払えるのか整理していきます。

3-1. 金利が高い国は「インフレ率」も高い傾向がある

高金利の背景の一つにインフレの抑制があります。物価が急速に上昇している国では、中央銀行が金利を大幅に引き上げてインフレを抑えようとします。

高金利は必ずしも経済が堅調なことを示しているのではなく、高インフレへの対応や通貨・財政などに対するリスクを反映している場合もあります。

ここで確認したいのが、名目金利と実質金利の区別です。

実質金利 ≒ 名目金利 － インフレ率

例えば、金利20％の国でインフレ率が25％であれば、実質金利はマイナス5％です。表面的には高い利息を得ていても、その国の中で購買力は減っています。

そして、通貨の対外的な価値も同じ方向に動きます。物価が年25％上昇する国の通貨は、物価が安定している国の通貨に対して価値が下がっていくのが理論的な帰結です。

高い金利は、その通貨価値の低下を金利で埋め合わせているという見方ができます。

3-2. 暴落事例から学ぶ「新興国通貨」のリアル

具体例として、トルコの状況を見てみましょう。

トルコ中央銀行は、インフレ抑制のため政策金利を一時50％まで引き上げました。その後は段階的に引き下げに転じ、2025年12月には38.0％まで低下しています。それでも、日本や欧米とは水準が大きく異なります。

インフレ率については、同中央銀行が示す2026年末の目標が16％である一方、S&Pグローバル・レーティングは20％と予測しており、目標と市場の見方に開きがある状況です。

※出典: ジェトロ「トルコ中銀が利下げを決定、4回連続の引き下げに」（2025年12月）
※出典: ジェトロ「S＆Pがトルコ経済や2026年末のインフレ率予測を発表」（2025年11月）

金利38％という数字だけを見れば、極めて高い利回りに映ります。しかし、その通貨が対円で年30％下落すれば、円換算の損益はほとんど残りません。

〈金利20％の通貨に100万円を預けた場合の円換算損益〉

対円の下落率	利息	為替差損	円換算の損益
0％	＋20万円	0円	＋20万円
10％	＋20万円	▲12万円	＋8万円
17％	＋20万円	▲20.4万円	▲0.4万円
30％	＋20万円	▲36万円	▲16万円
50％	＋20万円	▲60万円	▲40万円

※為替手数料・税金を考慮しない単純計算による作成（元利合計120万円相当の外貨に対して為替変動を適用）

下落率が17％前後で損益はほぼゼロとなり、これを超えると元本割れです。年20％の金利は、年17％の通貨下落までしか吸収できません。

新興国通貨に共通する構造的な要因は次の3点です。

1. インフレと通貨安が相互に影響する可能性があること。通貨が下落すると輸入物価が上がり、インフレがさらに進み、通貨がさらに売られるという循環が起きます。

2. 金融政策への信認です。中央銀行の独立性が十分でない国ではインフレへの対応が遅れ、通貨安が長期化しやすくなる傾向があります。

3. 流動性が低く、下落局面で売却が困難になること。第1章で触れた取引シェアの問題が、最も深刻な形で現れるのがこの局面です。

さらに、日本の投資家にとっては為替手数料の水準も無視できません。新興国通貨の為替手数料は主要通貨より高く設定されるのが一般的で、往復のコストが利息の相当部分を消費します。

これらを踏まえると、新興国通貨は「高金利で運用する対象」ではなく「その国の経済成長に賭けるリスク資産」として位置づけるのが実態に即しています。資産全体のなかで許容できる範囲に限定すべき領域です。

4. 1つの通貨に集中させない分散戦略

外貨を保有する際には、特定の通貨に偏りすぎていないかという視点も重要です。

4-1. 複数通貨への分散でリスクを抑える

通貨分散の目的は、通貨ごとに異なる要因で動く性質を利用して、資産全体の変動を抑えることにあります。

〈通貨分散を考える際の整理〉

役割	該当する通貨	役割・目的
基軸・流動性の確保	米ドル	換金性が高く、運用手段の選択肢が幅広い
米ドルとの分散	ユーロ	米国要因とは異なる値動きをする局面がある
下落局面の緩衝	スイスフラン	地政学リスク時に買われやすい（金利は0％）
資源・アジア経済への連動	豪ドル・NZドル	資源価格・中国経済の影響を受ける
生活基盤の通貨	日本円	支出が円建てである以上、一定割合は必要

特に重要なのが、将来どの通貨で支出する予定なのかという視点です。日本で生活する場合、支出は円建てで発生します。

外貨比率を高めすぎれば、円高局面で生活費に充てる資産が目減りします。外貨は「円資産に対するヘッジ」であり、それ自体が目的ではありません。

適切な外貨比率は、将来の支出通貨がどれだけ円建てかによって決まります。海外不動産の保有や、子どもの海外留学、事業の海外展開など、外貨建ての支出予定があるなら、その通貨での保有には実需としての合理性があります。

逆に、支出がすべて円建てであれば、外貨保有は為替リスクを取る行為そのものです。

もう一点、購入時期の分散も有効です。まとまった金額を一度に外貨へ替えると、そのときのレートが損益をほぼ決めてしまいます。複数回に分けることで、取得レートを平準化できます。

4-2. 外貨預金だけじゃない？ 「外貨建て資産」の他の選択肢

外貨建ての資産を保有する手段は、外貨預金だけではありません。外貨への投資という点では共通していても、商品によって仕組みやリスク、コスト、税務上の扱いが変わります。

〈主な外貨建て資産の比較〉

手段	主な特徴	留意点
外貨預金	・仕組みが分かりやすい ・預金金利あり	・預金保険の対象外 ・為替手数料あり
外国債券（米国債等）	・定期的な利金あり ・償還まで保有すれば額面での償還を基本とする（外貨ベース）	・為替リスクに加え、金利変動による価格変動や発行体の信用リスクあり ・途中売却時は金利変動で価格が変動する
外貨建てMMF	・短期債で運用、少額から購入可能 ・比較的換金しやすく、外貨の待機資金としても活用しやすい	・元本保証ではない ・為替リスク
外貨建て投資信託・ETF	・株式や債券に分散が効き、値上がり益も狙える ・少額から投資しやすい商品もある	・為替変動に加えて、価格変動リスクあり ・信託報酬などのコストも確認必要
為替ヘッジ付き外貨資産	・為替変動の影響を抑えられる	・ヘッジコストが発生する ・為替変動による利益も抑えられる可能性あり

前章で触れたとおり、税務面での扱いが分かれます。外貨預金の為替差益は原則として雑所得（総合課税）です。

一方、特定口座で保有する外国債券や投資信託の譲渡益は申告分離課税（20.315％）となり、上場株式等との損益通算が可能です。所得水準が高い方ほど、この差は無視できない金額になります。

5. まとめ

外貨預金の通貨選びで問われるのは、金利の高さだけではなく、その金利がどのようなリスクの対価として提示されているかです。

通貨を選ぶ際には、流動性や国の信用力に加え、インフレ率を考慮した実質金利や為替変動を確認することが重要です。高い金利を受け取っても、通貨安によって円換算では元本割れとなる可能性があります。

また、為替手数料や税務上の取り扱い、将来どの通貨で支出するのかといった保有目的まで含め、総合的に判断する必要があります。

本記事で確認したように、通貨の位置づけは固定的ではありません。かつて「高金利通貨」の代表とされたニュージーランドドルは、現在2.75％と米ドルを下回っています。円の政策金利も1.25％程度まで上昇し、内外金利差は縮小しました。

過去の通念ではなく、その時点の実際の数字で判断する必要があります。

そして、通貨の選択は外貨預金だけを切り離して考えるものではありません。保有している株式・不動産・事業がどの通貨圏の影響を受けているかによって、追加すべき通貨は変わります。

例えば米国株中心のポートフォリオに米ドル預金を積み増すことは分散ではなく集中であり、海外に事業拠点や不動産を保有している場合には、その通貨での保有には実需としての合理性があります。

外貨は、資産全体の通貨バランスを調整する手段です。保有資産と将来の支出をあわせて見たうえで、どの通貨をどれだけ持つべきかを設計することをおすすめします。

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