資産運用

vol.1 日本企業発行の米ドル建社債

日本企業発行の米ドル建社債

(画像=SBI証券)

この記事は2024年10月25日にSBI証券で公開された「vol.1 日本企業発行の米ドル建社債」を転載したものです。
掲載記事:vol.1 日本企業発行の米ドル建社債

はじめに

日本企業の海外進出に伴い、企業の外貨ニーズも高まっており、外貨調達のために外貨建社債を発行する日本企業も増えています。
今回は日本企業が発行する米ドル建社債についてご紹介します。

そもそも社債とは?

企業が発行する債券のことをいいます。企業が設備投資などの事業資金を調達するために発行するもので、資金使途は多岐にわたります。

以下は、日本企業が国内で発行した円建て社債の資金使途の一例です。

・日本ハム株式会社「北海道日本ハムファイターズボンド」(2022年10月発行)
『ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコン フィールド HOKKAIDO)』の建設に関する支出に充当
・東急株式会社「サステナビリティボンド」(2022年12月発行)
クリーンな輸送(新型車両の導入等)、サステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区開発計画“東急歌舞伎町タワー”)等に要した支出のリファイナンス

社債と株式の違い

企業の資金調達の方法として「株式発行」という方法もあります。
では、「社債」に投資することと「株式」に投資すること、投資家目線では何が違うのでしょう?
大きな違いは2つあり、1つは「利金」と「配当金」の違いです。
配当金は企業が得た利益の一部を投資家に還元するものなので、極端に言えば赤字になれば支払われないこともありますし、企業の配当方針によっては黒字であっても払われないこともあります。
一方で、特別な条件の付いていない一般的な債券の利金は企業の業績に関わらず企業には支払う義務がありますので、赤字でも黒字でも支払われます。
もう1つは、債券の利金・償還金は発行時点から増減しないという点です。株式は業績によって配当金が増減したり、株価そのものが上下し投資元本が毀損する可能性があります。 社債

(画像=SBI証券)

日本企業のデフォルト率

利金・償還金の支払が発行体の信用力において約束されているとはいえ、発行体が支払不能な状態、つまりデフォルトとなれば元本割れとなります。
では、日本企業がデフォルトするケースはあったのでしょうか?過去のデータを確認してみましょう。
1990~2021年の間を通じてデフォルト率は低水準で、年間平均デフォルト率は全発行体でわずか0.15%です。
実際に1990年以降、デフォルトが生じたのは下記15社です。

日本企業のデフォルト率

出所:Bloombergのデータを参考にSBI証券で作成

(画像=SBI証券)

日本企業発行の米ドル建社債のおすすめポイント

米国国債に比べ好利率

米国国債(米ドル建)と比べると、発行体の信用度に応じたスプレッドが上乗せされているため相対的に利率が高くなります。利回り(画像=SBI証券)

日本企業が発行体であれば、開示情報にもアクセスしやすいので安心

外国の企業の財務諸表やその他の開示情報は一般的には英語で作成されますので、個人投資家がその内容等を理解するのは難しい場合もあります。一方、日本国内の企業であれば、開示情報等は当然日本語ですので、個人投資家でも容易に確認することができます。

SBI証券では、日本企業発行の米ドル建社債も豊富なラインナップでご用意

SBI証券では、トヨタ自動車・オリックスをはじめとして様々な日本企業発行の米ドル建社債を既発債にてご用意しております。
取扱銘柄は随時入れ替わりますので、定期的にご確認ください。

現在取扱い中の銘柄※要ログイン

今回のポイント

以上、日本企業発行の米ドル建社債についてご紹介しましたが、今回のポイントは3つです。

・社債は株の配当とは違い、企業が赤字でも決められた利子が支払われる。
・バブル崩壊、リーマンショック以降、社債がデフォルトとなったケースは意外と少ない。

⚠免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても株式会社ファーストパートナーズ及び株式会社SBI証券(情報発信元を含む)は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
重要な開示事項(利益相反関係等)について
投資情報の免責事項

【手数料等及びリスク情報について】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

SBI証券

2024年7月時点でグループ全体の口座開設数1300万を突破した、国内口座開設数NO.1の国内最大手ネット証券会社。「ゼロ革命」と銘打った格安の手数料、お得なポイント制度、豊富な商品ラインナップを武器に2025年のオリコン顧客満足度ネット証券1位を獲得。