(画像=SBI証券)

この記事は2025年3月6日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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反発。関税政策が意識される展開

3指数揃って反発。トランプ政権による関税政策が意識される展開が続いた。同日、米政権はメキシコとカナダに対する関税で自動車について１カ月適用除外とする方針を示した。また、カナダのトルドー首相と電話会議を行ったことも明らかにし、貿易摩擦激化懸念が一時後退。前日に大幅安していたこともあり、自律反発とみられる買いが入った。

経済指標はまちまち。2月ISM非製造業総合景況指数は53.5(予想52.5、前回値52.8)と市場予想を上振れ上昇。雇用指数と仕入れ価格指数もそれぞれ上昇し、インフレ圧力を示す結果となった。一方、2月米民間雇用者数は7.7万人増(予想14万人増)と市場予想を大きく下振れ、労働需要の鈍化を示唆した。

セクター別では、素材や一般消費財などのシクリカルセクターの上昇率が大きかった。反面、ディフェンシブの公益は下落。

債券利回りは上昇(価格は下落)。前述の経済指標に反応した展開。2月米民間雇用指数を受け利回りは低下したが、その後、2月ISM 非製造業総合景況指数の発表を受け上昇に転じた。

ドル指数は下落。ドイツの財政改革が好感され、欧州の経済見通しが改善し、対ユーロでは3日続落。

原油価格は4日続落。引き続き、貿易摩擦による景気見通し悪化による需要減少への懸念や、OPECとOPECプラスが4月から生産引き上げ開始すると報じられたことが材料視された。

金価格は3日続伸。安全資産として選好されたほか、ドルの下落で割安感が生じた。

個別株では、半導体のインテル(INTC)が-2.4%。バイデン政権で成立した半導体の米国内製造支援を目的としたCHIPS法に対し、トランプ大統領は「廃止にし、財源は債務削減にあてるべきだ」と言及した。

前日引け後に決算発表を行ったクライドストライク・ホールディングス(CRWD)が-6.3％。昨年7月の世界的なシステム障害の余波が続く中、26.1期1Q(25.2-4月)と26.1期通期の1株利益見通しが市場予想に届かなかったことなどが嫌気された。

【3月6日(木)の米国市場】

■主な経済指標・イベント
ECB主要政策金利
ラガルドECB総裁記者会見
米新規失業保険申請件数（3月1日に終わる週）

■主な企業決算の発表　
寄り前：メ―シーズ(M)
引け後：ブロードコム(AVGO)、コストコ・ホールセール(COST)

～見通し～
米関税政策の動向と各国の対応が意識される展開が続くだろう。6日(木)は、メキシコのシェインバウム大統領とトランプ大統領が直接電話で協議を行う予定。また、雇用統計の発表を翌日に控え、身動きが取りづらい展開が予想される。
SBI証券　 投資情報部　栗本奈緒実

主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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ナスダック日中足チャート

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S&P500ｾｸﾀｰ別

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S&P100種騰落率ランキング

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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