アナリスト注目の銘柄は？相場先読み！米株特集　2025年1月

(画像=SBI証券)

12月の米国株式市場を振り返ると、S&P500指数などの主要株価3指数が史上最高値を更新する場面がありましたが、NYダウが1974年以来となる10日続落を記録した他、年末にかけても不安定な展開が続きました。FRB（米連邦準備制度理事会）が2025年の利下げ想定回数を引き下げたことやインフレ見通しを引き上げたことなどがネガティブ材料視されました。その他の注目材料としては、ナスダック100指数の銘柄入れ替えが話題となりました。セクター（S&P500の11業種）の動きではコミュニケーション・サービスや一般消費財・サービス、情報技術が上げて、素材やエネルギーなどが下げました。個別株ではアップル（AAPL）やパランティア テクノロジーズ A（PLTR）、マスターカード A（MA）などが上場来高値圏で、タペストリー（TPR）やシスコ システムズ（CSCO）などが52週高値圏です。

1月の米国株の注目点は、①雇用統計（10日発表予定）、②CPI及びコアCPI（15日発表予定）、③トランプ新政権始動（20日大統領就任予定）、④FOMC（28-29日予定）、⑤24/Q4（24年10-12月期）決算発表シーズンと考えています。雇用統計は非農業部門雇用者数の増加が市場予想で前月比16.0万人増と前回（同22.7万人増）から鈍化見通しで、失業率は4.2％と前回並みの見込みです。雇用統計次第では利下げ観測が急変動する可能性もありそうです。コアCPIは市場予想で前年比3.2％増と前回（同3.3％増）からやや鈍化見通しです。今月のFOMCでは政策金利の据え置きが見込まれていますが、FRBにおける25年のインフレ見通し引き上げに加えて、関税強化によってインフレ圧力が今後高まる懸念もあり、CPIへの関心が高まりマーケットへのインパクトが増す可能性があります。また、トランプ新政権発足を受けて実施が見込まれる不法移民対策や関税強化に対してマーケットがどのような反応を示すのか注視されます。なお、24/Q4のEPS成長率は市場予想で8％程度の増益見通しで、コミュニケーション・サービスや情報技術などが全体を牽引すると見込まれています。この他、1/7-10開催予定のCES（世界最大級のテクノロジー見本市）における参加企業各社の発表内容も注目されそうです。

今回のコンテンツのテーマは「2025年注目の大型5銘柄」です。2025年はトランプ新政権がいよいよ始動する年となります。マーケットにおいて前回トランプ政権1年目に株価パフォーマンスが良好だったセクターや銘柄が注目される可能性があります。今後の関税やインフレの影響を注視する必要はあるものの、足元の米経済は堅調で、かつ、利下げサイクルの中で、S&P500指数採用銘柄の2025年EPS成長率は市場予想で10％台前半の2桁増益見通しです。大手金融機関のストラテジストによる2025年のS&P500指数目標値も総じて強気スタンスです。指数全体が強含む可能性がある中、主力の大型株への関心が高まる可能性があります。

当コンテンツはBloombergデータ、各社資料、各種報道、当社Webサイトを基にSBI証券が作成

投資情報部　齊木　良

SBI証券　アナリスト注目銘柄

今回の5銘柄の選定ポイントは次の3点です。

１．S&P500指数採用銘柄
２.　前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）の株価パフォーマンスがS&P500指数（同期間で約24％高）をアウトパフォーム
３．アナリスト評価が「買い」と「中立」で全体の過半数以上

１ アマゾン ドットコム（AMZN）
ネット通販事業を中心に展開する世界的な大手です。クラウドサービスでも高い市場シェアを誇っています。また、音声アシスタントAlexaを搭載するスマートスピーカーの「Echo」や動画配信サービスの「プライム・ビデオ」、広告事業なども注目されています。セグメント別売上高比率は北米が61％、海外が23％、AWS（クラウド）が16％です（2023年12月期）。一方、利益面ではAWSが最重要です。増収とコスト管理で営業利益は拡大傾向にあり、マーケットにおける同社業績期待値が高まりやすいと思われます。また、米小売売上高は過去最高水準でこの外部環境がサポート材料になるほか、実店舗の競合ウォルマート インク（WMT）もネット通販好調です。株価は史上最高値圏です。
１．S&P500指数採用銘柄（一般消費財・サービス）
２.　前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）は約60％高
３．アナリスト評価は買い79人、中立4人、売り1人

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２ アリスタ ネットワークス（ANET）
カリフォルニア州に本社があり、大規模AI・データセンター向けクラウドネットワーキングを提供しています（スイッチとルーティング・プラットフォーム）。顧客数は1万社強で、売上高比率はマイクロソフト18％、メタ プラットフォームズ A21％です（2023/12期）。高速データセンター・スイッチング市場で、同社が市場シェアでシスコ システムズ（CSCO）を追い抜きました。中長期的な観点では、クラウドインフラ需要やAIがサポート材料です（生成AI市場は2032年に約1.6兆ドルに達する見通しで、2023年からの年平均成長率は37％予想と高成長市場です）。なお、米IT大手4社（アップル除くGAFAM）は積極的な設備投資を継続しており（マイクロソフトは今年度にデータセンター建設で800億ドル投じる計画）、同社四半期売上高は右肩上がり傾向です。株価は史上最高値圏です 。
１．S&P500指数採用銘柄（情報技術）
２.　前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）は約3倍
３．アナリスト評価は買い20人、中立4人、売り2人

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３ ネットフリックス（NFLX）
カリフォルニア州に本社があり、世界大手のエンタテインメント・サービス会社です（ドラマや映画などのストリーミング）。2023年12月期の売上高のほとんどはストリーミング収入（月額利用料金）です。地域別では米国＆カナダが44％、欧州・中東・アフリカ31％、南米13％、アジア太平洋11％です。世界190カ国以上に約2.6億人のサービス加入者がいます。オリジナルコンテンツに強みがあり、同社史上最大のヒット「イカゲーム」続編が2024年12月下旬から配信スタートし、25年には最終編の配信が予定されています。また、アメフトなどのスポーツ中継も強化しており、加入者数拡大が期待されます。株価は一時900ドル台を突破し史上最高値圏で、将来的な株式分割の可能性もあると思われます。
１．S&P500指数採用銘柄（コミュニケーション・サービス）
２．前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）は約59％高
３．アナリスト評価は買い42人、中立18人、売り4人

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４ テスラ（TSLA）
イーロン・マスクCEOが率いるEV大手です。EVの設計・開発・製造・販売を行う他、エネルギー発電やストレージシステムも手掛けています。EVは5車種で、中型セダンのモデル3、コンパクトSUVのモデルY、フルサイズセダンのモデルS、中型SUVのモデルX、ピックアップトラックのサイバートラックです。2023年12月期の売上高比率は自動車85％、サービス9％、エネルギー発電・ストレージ6％です。直近四半期決算において、EPSは5四半期ぶりに市場予想を上回りました。また、2025年に手頃な価格の量販車生産、26年にサイバーキャブ（自動運転タクシー）の大量生産が計画されており、生産・販売台数拡大を通じてマーケットの業績期待値が引き上がる可能性があります。なお、イーロン・マスクCEOは次期トランプ政権の政府効率化省共同トップとなり、トランプ次期大統領との関係は良好と思われます。
１.　S&P500指数採用銘柄（一般消費財・サービス）
２．前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）は約43％高
３．アナリスト評価は買い28人、中立17人、売り15人

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５ ビザ A（V）
カリフォルニア州に本社があり、デジタル決済で世界最大級です。200以上の国と地域で、消費者、企業、金融機関、政府機関を結び付けています。2024年9月期の売上高比率（インセンティブ控除前）はサービスが32％、データ処理（認証や清算など）36％、国際取引（クロスボーダー取引処理、通貨換算業務）25％、その他6％です。決済高は13.2兆ドル、取引処理件数2338億件です。カード発行や与信提供は行わないのがビジネスモデルの特徴で、ビザカードは約45億枚（23年）に達します。国境をまたぐクロスボーダー取引は足元で伸びが鈍化するものの2桁成長を維持しており、業績をサポートしています。株価は史上最高値圏です。
１．S&P500指数採用銘柄（金融）
２．前回トランプ政権1年目（2017年1月20日～18年1月19日まで）は約50％高
３．アナリスト評価は買い39人、中立9人、売り0人

(画像=SBI証券)

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