
(画像=株式新聞)
この記事は2025年5月26日に株式新聞で公開された「<相場の読み筋>5月26日」を転載したものです。 掲載記事:<相場の読み筋>5月26日 |
前週末23日の米国株式は、NYダウが前日比256.02ドル安の4万1603.07ドルと4日続落、ナスダック総合指数が同188.528ポイント安の1万8737.207ポイントと反落して取引を終了。出来高概算は、NY市場が10億451万株、ナスダック市場が78億734万株だった。トランプ大統領はEU(欧州連合)からの輸入品に50%の関税を課すと表明。また、アップルに対して国内でスマートフォンを生産しないのであれば、少なくとも25%の関税をかけると述べた。関税を巡る先行き不透明感が強まり、NYダウは一時500ドルを超える下落となる場面がみられた。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アップルをはじめインテルやペイパルなどが下落した。
26日の東京株式は、軟調な展開か。前週末23日の米国株式が下落した展開を受け、売り先行スタートが見込まれる。為替相場は、ドル・円が1ドル=142円台の半ば(前週末23日は143円31-32銭)、ユーロ・円が1ユーロ=162円台の前半(同162円50-54銭)と円高方向にあり、輸出関連銘柄を中心に重しとなろう。また、トランプ米大統領は日本製鉄<5401.T>によるUSスチールの買収を承認したと報じられた。今後は日本製鉄が望むUSスチールの完全子会社化の可否が焦点となるが、同社株の動きに注目が集まりそう。23日のADR(米国預託証券)は円換算値で、古河電工<5801.T>、キーエンス<6861.T>、村田製<6981.T>などが、前週末23日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同23日の大阪取引所清算値比335円安の3万6855円だった。
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