(画像=株式新聞)
| この記事は2026年1月26日に株式新聞で公開された「＜相場の読み筋＞１月２６日」を転載したものです。 掲載記事：＜相場の読み筋＞１月２６日 |
前週２３日の米国株式は、ＮＹダウが前日比２８５．３０ドル安の４万９０９８．７１ドルと３日ぶりに反落、ナスダック総合指数は同６５．２２４ポイント高の２万３５０１．２４４ポイントと３日続伸して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１１億１４６２万株、ナスダック市場が７５億５２６９万株だった。トランプ大統領は、政治信条により銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張し、ＪＰ・モルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）を提訴したと報じられた。報道を受け金融株を中心に下落した。また、２２日の通常取引終了後、２５年１０－１２月の決算を発表したインテルが下落したことも重しとなった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック市場では、ギリアド・サイエンシズやマイクロソフト、ネットフィリックスなどが買われた。
２６日の東京株式は、軟調な展開か。日米両政府による介入が警戒され為替相場は、ドル・円が１ドル＝１５５円台の前半（前週末２３日は１５８円３７－４０銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８４円台の前半（同１８５円８８－９２銭）と円高方向にあり、値動きに対して神経質な展開となりそう。また、トランプ政権は現地２３日、国家防衛戦略を公表し、全同盟国に対して国防費をＧＤＰ（国内総生産）比５％まで引き上げることを要求しており、防衛関連株に物色の矛先が向かうことも想定される。前週末２３日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、太陽誘電<6976.T>、富士通<6702.T>などが、同２３日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同２３日の大阪取引所清算値比８１０円安の５万２８９０円だった。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
