【証券外務員 監修】タイプ別の老後資金の相談先、最適な選び方

老後資金の金額は人それぞれの考え方、ライフプランなどによって違います。

さらに厳密には、年金の受給金額・介護費用の有無・各種ライフイベントの有無などのあらゆる要素によって大きく変動があるため、詳細まで把握をしたい方は専門家に相談しましょう。

あなたにとって誰にどんな相談をしたらいいのか、相談先の選び方を解説します。

1.〈タイプ別〉老後資金に関する相談ができる相手

まず、老後資金はどのような専門家に相談することができるのか、見ていきましょう。

1-1.FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）は家計の専門家です。

特にライフプランニング（＝生涯の生活設計）の作成に強みを持つため、住宅ローン・税金・保険・家計の見直しなど幅広い相談が可能です。

将来必要な老後資金を確保するためには、今後のライフプランのシミュレーションをしたり、必要な金額を試算したり準備方法を検討する、というライフプランニングの要素が強く、老後資金の相談はFPへ、と想像する方も多いかと思います。

ただ、FPは人生の財務計画を立てアドバイスを行うことが強みですが、老後資金を貯めたり増やすために行う資産運用の具体的な金融商品の提案はできません。

FPは、あくまでもライフプランニングをする上では強力なサポートが受けられますが、老後資金を確保するために具体的にどのような金融商品がいいかを悩んでいる人には向いていません。

1-2.銀行

銀行に相談することも1つの選択肢です。

銀行は預貯金・保険・住宅ローン・融資などお金に関する相談に幅広く対応することができます。

また、銀行職員の中には、FPの資格を持ち合わせている人もいるため、ライフプランニングに加え、金融商品も合わせて相談できる点はメリットです。

ただし、資産運用をより専門的とする証券会社やIFAよりも、取り扱い商品が限定的となることにはご留意ください。

1-3.証券会社

証券会社の担当者に老後資金の相談をすることも可能です。

証券会社は、資産運用のプロフェッショナルなので、金融商品を選ぶ段階になったら相談するといいでしょう。

ある程度ライフプランが定まり、老後に向けた貯蓄の目標金額が決まると、具体的な金融商品を選ぶことになります。

国債など比較的リスクの低い商品から、株式などリスクの高い商品まで、ご自身のライフプランや意向に沿った金融商品の提案を受けることができます。

資産運用において多角的で緻密なアドバイスを受けることができるのが魅力です。

1-4.保険会社

老後資金の相談は、保険会社のプランナーも対応可能です。

保障の手厚い保険商品だけでなく、老後資金を貯めるための貯蓄性の高い保険商品も取り扱っています。

ただ保険会社によっては、『他の運用商品と比較せず、保険商品のみを選択肢とすること』『短期解約をすると損失を伴うこともある』ため、ご自身で他金融商品と比較をしたり、長期的な計画として取り入れる商品を検討するなど注意が必要です。

1-5.IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAに相談することも1つの選択肢です。

銀行や証券会社のような金融機関には所属せずに、独立した立場から幅広い選択肢を持った上で資産運用のアドバイスができます。金融商品取引法（金商法）のもと、証券会社と業務委託契約をしていますが、組織の販売方針やノルマは課せられていません。

結果として、幅広い金融商品の中からご提案することができ、中立的な立場でアドバイスをすることができます。

また、IFAは銀行・証券会社・保険会社を経験した人も多く、ライフプランの相談から、さまざまな具体的な金融商品まで幅広く相談できます。

数ある選択肢の中から自分に合った商品を選びたい方や、公平な視点からアドバイスや提案を受けたい方には向いています。

2.老後資金に関する相談でNGの相談先

老後資金に関する相談先を選ぶ際、以下のような特徴を持つ相談先は避けてください。

・専門資格を保有していない

・過去の活動実績が確認できない

・提案できる商品が限られている

・運用に関する知識や経験が不足している

信頼性や専門性に欠けた相談先では、正確な情報や提案が得られず、誤ったアドバイスを受けるリスクがあります。その結果、老後資金が十分に確保できないばかりか、損失を被る可能性もあります。

また、資産運用の相談では、幅広い選択肢を提供できる相談先が望ましいです。選択肢が限られていると、それ以外の有効な運用方法や商品を見落としてしまうことがあり、結果的に資産形成のパフォーマンスが低下することがあるかもしれません。

相談先を選ぶ際には慎重に検討することが大切です。

3.老後資金の相談先を選ぶ3つのポイント

老後資金の相談先を選ぶ際に重視したい、3つのポイントがあります。

3-1.初心者でも丁寧に相談に乗ってもらえるか

資産運用の専門家と初心者のあいだには、当然ながら知識や実績の面で大きな差があります。専門家がわかりやすくアドバイスを行えば、初心者でも不安なく資産運用を始めることができます。

こんなこと質問しても大丈夫かな？というケースも多々あることでしょう。

「こんなことを質問してもいいのかな」「基礎的なことでも教えてくれるのかな」と不安になってしまうような専門家には相談すべきではありません。

難しいことを相手にわかり易く話す力こそ、専門家に期待される能力です。話し方や人柄、どのような顧客に対しても公平に接する対応力をしっかりと見極めましょう。

3-2.専門資格を保持し、実績があるか

相談する際は、以下の専門資格を保有しているか確認しましょう。

〈ライフプランニング〉

・CFP®・AFP資格

・FP技能検定

〈金融商品に関する専門的な知識と販売資格〉

・証券外務員1種

・証券外務員2種

FPは、CFP®・AFP資格・FP技能検定を持っているケースがほとんどです。

証券外務員の資格は、証券会社・銀行・IFA法人に属する方はほとんどの方が保有しています。

IFAの場合、ホームページなどで保有資格やキャリアを記載している場合も多いため、参考にしましょう。

ただ、資格は保有しているものの知識や経験が浅い場合はいろいろなケースに対応できないことが考えられるため、「資格を持っているから大丈夫」と安易に考えるのはあまりお勧めしません。あくまでも総合的に判断することが大切です。

3-3.長期的なサポートが期待できるか

老後資金の相談先の決め手のひとつとして重要なことは、長期的なサポート体制であるかどうかです。

なぜなら、家族構成・資産状況・ライフイベントなど、ライフプランは変わることがあるため、その都度相談できる相手であることが求められるからです。

ライフプランが変わる場合は、資産運用において既に選んでいた金融商品を組み替えする可能性もあります。

その際に、いつも同じ担当者が相談に乗ってくれる体制であれば、これまでの状況を分かった上で提案をしてくれるという安心感があります。

資産運用は長期投資が前提です。老後資金の相談先としては、長期的なサポート体制であるかどうかを前提として選びましょう。

4.老後資金の相談で明確になる内容

老後資金の相談をすることで、以下の不安な点や不透明な点を明確にすることができます。

4-1.老後に必要な資金額の把握

老後資金の相談を通じて一番明確になることは、老後に必要な資金額です。

具体的な必要資金額を明確にし把握をすることは、資金面や生活面において安心したセカンドライフを送るための第一歩です。

老後に必要な資金額は、職業や生活スタイル、貯蓄、引退時期、年金受給額などによって大きく異なります。漠然とした将来に対する不安を解消するためには、これらの要素を考慮し、具体的な金額を明確にすることが重要です。

公益財団法人生命保険文化センターが2022年度に行った「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で生活するうえで最低限必要な「最低日常生活費」の平均は月額23.2万円、「ゆとりある老後生活費」の平均は月額37.9万円が必要とされています。

仮に、「ゆとりある老後生活」を送るためには、年金収入が月額約20万円の場合、毎月17.9万円の不足が生じます。この不足分を補うためには、老後を30年間とすると単純計算して6,444万円の資金が必要となります。

このように、具体的な数字を把握することで、いつまでにどのくらいという目標を設定し、あらかじめ計画的な準備ができます。

老後に必要な資金額を明確に把握することで、漠然とした将来の不安を解消し、今のご自身に見合った現実的な対策を講じることができます。

4-2.自分に適した貯蓄・資産運用の具体的な方法

証券外務員資格を保持している（証券会社・銀行・IFA法人に属する）外務員であれば、最適な貯蓄・資産運用方法を明確にすることが可能です。

リスク許容度やライフプラン、現在の資産状況は人それぞれ異なります。そのため、

専門家との相談の中で、これらの要素を総合的に分析し、最適な運用戦略を立てることが重要です。

例えば、リスクを抑えたい方には定期預金や国債などの安全性の高い商品が適しています。一方、リターンを重視する方には、リスク許容度に合わせてリターンを狙うような投資信託や株式投資などの運用商品が考えられます。

さまざまな選択肢の中からご自身に合った商品を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを鑑みた運用が可能となります。

自分に適した貯蓄・資産運用方法を明確にし、老後の生活資金を計画的に準備していきましょう。

4-3.老後のリスクへの備え方

老後に直面するかもしれないさまざまなリスクに対し、具体的な備え方を把握することができます。

老後には、医療費の増加、介護費用など、多様なリスクが存在します。これらのリスクに対して適切な対策を講じることで、安心して老後を過ごすことが可能となります。

例えば、医療費や介護費用の増加に備えるためには、医療保険や介護保険への加入を検討することが必要かもしれません。

専門家との相談を通じて、さまざまなリスクに対する具体的な備え方を明確にすることで、老後の生活に対する不安を軽減し、より充実したセカンドライフを送ることができるでしょう。

5.相談前に知っておきたい老後資金の目安

人それぞれ生活基準によって異なりますが、おおよそどれくらいの老後資金が必要なのでしょうか。

5-1.平均的な老後の生活費

総務省「家計調査年報」／2023年によると、65歳以上の無職夫婦世帯（夫婦のみの世帯）の家計の消費支出は約25.1万円であり、実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得約21.3万円に対して約3.8万円不足するとの試算があります。

また、65歳以上の無職単身世帯の家計の消費支出は約14.5万円であり、実収入から非消費支出（税・社会保険料等）を差し引いた可処分所得約11.5万円に対して約3万円不足するとの試算があります。

夫婦2人の場合と、単身の場合でそれぞれ内訳を見ていきましょう。

夫婦（2人とも65歳以上・無職世帯）の1カ月の収入と支出

生活費分類	１ヶ月あたりの費用	消費支出合計全体に対する割合
食料費	72,930円	29.1％
交通・通信費	30,729円	12.2％
水道・光熱費	22,422円	8.9％
教育娯楽費	24,690円	9.8％
保健・医療費	16,879円	6.7％
家具・家事用品	10,477円	4.2％
住居費	16,827円	6.7％
被服・履物費	5,159円	2.1％
その他 （うち交際費）	50,839円 （24,230円）	20.3％
消費支出合計 ※非消費支出を除く	250,959円

出典：生命保険文化センター（費用内訳と月次費用は別途作成）

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1130.html

単身（65歳以上・無職世帯）の1カ月の収入と支出

生活費分類	１ヶ月あたりの費用	消費支出合計全体に対する割合
食料費	40,103円	27.6％
交通・通信費	15,086円	10.4％
水道・光熱費	14,436円	9.9％
教育娯楽費	15,277円	10.5％
保健・医療費	7,981円	5.5％
家具・家事用品	5,923円	4.1％
居住費	12,564円	8.6％
被服・履物費	3,241円	2.2％
その他 （うち交際費）	30,821円 （15,990円）	21.2％
消費支出合計 ※非消費支出を除く	145,430円

出典：生命保険文化センター（費用内訳と月次費用は別途作成）

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1130.html

6.IFAに相談するならファーストパートナーズへ

IFAに相談するなら株式会社ファーストパートナーズをおすすめします。

〈ファーストパートナーズの強み〉

①証券会社や銀行など金融機関出身者が多く在籍しており、豊富な知識と経験を活かしてお客様に的確なアドバイスをご提供します

②資産運用のみならず、事業承継、M&A、不動産など多岐にわたる金融サービスをご提供しています

③ヘッジファンドや外資系プライベートバンクと提携し、幅広い選択肢をご提供可能です

7.まとめ

老後資金の相談をする際には、個々の事情や相談内容に合わせてどの専門家に相談するか選択するようにしましょう。FP・銀行・証券会社・保険会社・IFAなどに相談をすることができます。

老後資金の相談先を選ぶポイントは、初心者でも相談できる気軽さと専門性の高さ、そして長期的なサポート体制です。

「LIFE SHIFT」、人生100年時代が到来しています。みなさまが、有意義なセカンドライフを送られることを願っています。