(画像=SBI証券)
| この記事は2024年12月2日にSBI証券で公開された「アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~ビットコイン関連ほか「トランプトレード」で買われた銘柄~」を転載したものです。 掲載記事：アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~ビットコイン関連ほか「トランプトレード」で買われた銘柄~ |
先週は財務長官に金融市場に精通している人物が指名されたことが金利低下につながって株式は2週連続の上昇となり、S&P500指数は最高値を更新しました。今週の株価材料として、年末商戦の動向、金融当局者の発言、11月雇用統計、などが注目されます。
今週はトランプ氏が大統領当選後に上昇した銘柄から、マイクロストラテジー A(MSTR)、マラ ホールディングス(MARA)、コインベース グローバル A(COIN)、クリーンスパーク(CLSK)、テキサス パシフィック ランド トラスト(TPL)を選んでご紹介いたします。
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図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
(画像=SBI証券)
「トランプラリー」による上昇分に対する半値押し、一目均衡表の「基準線」「転換線」から反発となりました。押し幅の「倍返し」（6,130ポイント辺りが計算できます）となるか注目です。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率（「5日」は11/21（木）終値~11/29（金）終値によります。）
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で1.1％、ダウ平均は1.4％、ナスダック指数は1.1％の上昇でした。S&P500指数とダウ平均は最高値を更新しています。
相場を抑える要因となっていた米10年国債利回りがもみ合いから低下に転じて株価を押し上げました。財務長官にヘッジファンドマネージャーのベッセント氏が指名され、市場では財政規律の重視と関税の引き上げペース緩和が期待されて、金利の低下方向に作用したとみられます。
一方、トランプ次期大統領がSNSで、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかけ、メキシコ、カナダについても25％の関税をかけるとしました。本来金利上昇に寄与する材料ですが、サプライズとなったメキシコ、カナダの関税は交渉の材料との見方もあり、影響は限定的だったとみられます。
中東ではイスラエルがレバノンのヒズボラと停戦合意に至り、地政学リスクには一部緩和の兆しがあり、これも株価を押し上げる要因になったとみられます。
業種指数では、年末商戦への期待から「一般消費財・サービス」がトップで、金利低下が恩恵となる「不動産」、ターゲットの反発を受けた「生活必需品」なども上位となりました。一方、原油価格が反落して「エネルギー」がマイナス、エヌビディアの下落がけん引して「情報技術」も低調でした。個別で最も下落したエヌビディア(NVDA)は、決算発表前日の11/20（水）終値146.67ドル、11/27（水）に安値の131.80ドルをつけ、11/29（金）は138.25ドルで引けています。
今週の米国株式市場
10-12月は株価が上昇しやすいアノマリーがあることから、堅調となりやすいでしょう。テクニカル的には「トランプラリー」の半値押しから反発して高値を更新していることから、押し幅の「倍返し」である6,130ポイント辺りが当面の目途となりそうです。
トランプ次期政権の主要人事が出揃い、重要イベントを通過しました。2017年の1次政権では閣僚の辞任が相次いで市場は気をもみましたが、今回は忠誠心が高く、トランプ氏の考え方を理解したうえで引き受けている人が多いため、上院による承認をクリアできれば、政権人事は安定すると期待されます。
今週の株価材料として、年末商戦の動向、金融当局者の発言、11月雇用統計、などが注目されます。
ブラックフライデー、サイバーマンデーなどの結果が判明します。全米小売業協会（NRF）は、年末商戦の小売売上高（11月、12月の合計）が前年同期比2.5~3.5％増と見込んでいます。商務省による小売売上高などの動向からは、堅調な消費を示唆する数字が出てくると期待されます。
今週はFOMCの“ブラックアウト”期間の前に当たることから、金融当局者の発言が多数予定されています。FOMC議事要旨では、「政策金利は時間をかけた引き下げが適切」とされましたが、その後の経済指標を受けて変化がみられるか注目です。12/4（水）にはパウエルFRB議長の発言も予定されています。
11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比20.0万人増と予想されています。10月はハリケーンやボーイングのストライキの影響を受けて前月比1.2万人増と小さい数字となりましたが、今回はその反動が出る可能性があるため、引き続き基調は掴みづらい状況となりそうです。
経済指標では上記のほか、12/2（月）に米国の11月ISM製造業景気指数（前月の46.5から47.6に改善の予想）、12/4（水）に米国の11月ADP雇用統計（前月比15.8万増の予想）、米国の10月製造業受注（前月比+0.4％の予想）、米国の11月ISM非製造業景気指数（前月の56.0から55.5に悪化の予想）、12/6（金）に米国の11月ミシガン大学消費者信頼感（前月の71.8から73.3に改善の予想）、などの発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は「トランプトレード」として買われたと考えられる、ビットコイン関連のマイクロストラテジー A(MSTR)、マラ ホールディングス(MARA)、コインベース グローバル A(COIN)、クリーンスパーク(CLSK)と、S&P500指数採用銘柄の上昇上位からテキサス パシフィック ランド トラスト(TPL)を選んでご紹介いたします。
トランプ次期政権下で暗号資産が注目される理由としては、（1）トランプ氏はビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」で基調講演を行った（7月31日）、（2）ホワイトハウス内に暗号資産に特化した役職新設を検討中とBloombergが報じた（11月21日）、（3）暗号資産の規制を志向していたSEC委員長のゲンスラー氏が辞任を表明した（11月21日）、などがあげられます。
ビットコインの価格は、トランプ氏の勝利を受けて1ビットコイン当たり7万ドルから10万ドル近くまで上昇、これを受けてビットコイン関連銘柄は急騰、「トランプトレード」として買われた最も目立つ銘柄群となりました。11/4（月）～11/27（水）の騰落率は、マイクロストラテジーが74.4％、マラ ホールディングスが73.7％、コインベース グローバルが67.0％、クリーンスパークが41.4％でした。
一方、S&P500指数採用銘柄では、図表3に抽出した銘柄が上昇上位です。このうち、3位のテスラ、4位のテキサス パシフィック ランド トラストなどが「トランプトレード」として買われたとみられます。テスラは良く知られていますので、今回はパシフィック ランド トラストを選んでご紹介いたします。同社は業績予想数字が2023年12月期は売上が632百万ドル、純利益が406百万ドル、EPSが17.60ドルと高収益企業です。
そのほかの銘柄は、好決算を発表したものやコーポレートアクションが好感されたケースが多くランクインしています。
図表3 11/4（月）~11/27（水）の株価騰落上位（S&P500指数採用銘柄）
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
図表4 今週の5銘柄の投資指標
注：テキサスパシフィックランドトラストの業績予想データは、現在構築中のようです。
※BloombergデータをもとにSBI証券作成
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今週の注目銘柄
注1：テキサス パシフィック ランド トラスト(TPL)は、Bloombergが業績予想データを構築中のため、予想PERが計算できません。
注2：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、クリーンスパークが2025年9月期、その他は2025年12月期です。※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
(画像=SBI証券)
主要イベントの予定
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
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