(画像=SBI証券)

この記事は2025年2月4日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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トランプ関税を受けて主要3指数とも下落。引け後にパランティアが大幅高。

2月3日（月）の米国株式市場は、トランプ政権がメキシコ、カナダに25％の関税、中国に10％の追加関税を4日（火）から実施するとしたことを受けて、米国の物価上昇につながるとともに経済の不透明感が増すとの見方から、主要3指数とも大幅に下落して始まった。その後メキシコについては発動を1カ月猶予するとしたことから、S&P500指数は前日比-1.9％の安値から下げ率を同-0.8％に縮小して引けた。メキシコは不法移民や合成麻薬フェンタニルが米国側に渡ることを阻むために、国境に1万人の兵士を送ることに合意した。

個別では、アップル(AAPL)が-3.4％、テスラ(TSLA)が-5.2％、エヌビディア(NVDA)が-2.8％と関税引き上げが意識されてモノを扱う企業の株価下落が大きくなっている。このような動きを反映して情報技術、一般消費財・サービスの下落が大きい。一方、生活必需品、ヘルスケア、エネルギーなどが上昇した。

経済指標では、1月ISM製造業景気指数が前月の49.3から50.9へ3ヵ月連続の改善、景況の分岐点とされる50を上回った。トランプ関税に備えて在庫を積み増す動きが背景にあるとみられている。

債券利回りは2年債が上昇する一方、10年債は低下して始まったが小幅上昇で引けた。10年債利回りは関税引き上げの観測を受けて4.460％まで低下する場面があった。ドル円はリスクオフの動きを受けて154円台後半に下落した。

原油価格は関税引き上げの影響を織り込む形で2％以上上昇して始まったが上げ幅を縮小して引けた。金価格はトランプ関税が世界経済および金融市場に不安定をもたらすとの見方から最高値を更新した。

ビッグデータを扱うためのソフトウェアを提供するパランティア テクノロジーズ A(PLTR)が、引け後に10-12月期決算を発表して時間外取引で+23％（日本時間4日（火）午前8時半）。AI向けソフトウェアが好調で、10-12月期実績、2025年12月期業績ガイダンスとも市場予想を上回った。

【2月4日(火)の米国市場】
主な経済イベント：米求人労働異動調査（12月）、米製造業受注（12月）
アトランタ連銀ボスティック総裁の講演、サンフランシスコ連銀デイリー総裁が討論に参加
主な企業決算の発表：（寄り前）ファイザー(PFE)、ペイパル　ホールディングス(PYPL)、メルク(MRK)、ペプシコ(PEP)
　　　　　　　　　　（引け後）アルファベット A(GOOGL)、アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)、アムジェン(AMGN)

～見通し～
3日(月)引け後に、カナダのトルドー首相は米国が課すとしていた25%の関税の発動は、少なくとも30日間延期されると発表した。交渉の材料となったのは、米銀のカナダでの営業だったとされる。
中国に対する関税引き上げについても、同様の交渉が実現するかが注目される。トランプ大統領は、24時間以内に習近平主席と電話会談すると述べている。
トランプ大統領は、関税引き上げを交渉のツールにするとの見方があったが、それが実現しつつある。トランプ大統領の発言に対する反応は一筋縄ではいかないとの印象が広がっているとみられる。不安定な相場は続きそうだ。
SBI証券　投資情報部　榮　聡

主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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ナスダック日中足チャート

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S&P500ｾｸﾀｰ別

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S&P100種騰落率ランキング

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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