(画像=SBI証券)

この記事は2025年4月4日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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トランプ政権の「相互関税」が想定以上で大幅下落

4月3日（木）の米国株式市場は、前日夕方に発表されたトランプ政権の「相互関税」が想定以上に攻撃的かつ広範囲にわたったことから、主要3指数とも大幅に下落。下落率はコロナショック下の2020年以来の大きさとなった。米国が他国に課す関税が米国企業活動に混乱をもたらす上、今後各国から対抗措置も想定され、広範囲な貿易戦争に突入することが懸念されている。

トランプ政権はすべての国・地域に対して一律10％の関税をかけるほか、中国、EU、日本、東南アジア諸国などには20％以上の高い関税をかけると発表した。これら高関税をかける国については、関税、為替操作、非関税障壁などを考慮して米国に対する実質的な関税率をホワイトハウスの推計値として公表した。

サプライチェーンへの悪影響が懸念されてアップル(AAPL)が-9.2％、AI半導体のエヌビディア(NVDA)が-7.8％など、過去2年の相場上昇をけん引したマグニフィセント7の下落が大きい。まだ利が乗っている銘柄を売る動きが広がったとみられる。セクター別には、ディフェンシブの生活必需品のみ上昇、エネルギー、情報技術、一般消費財・サービス、資本財・サービスが5％以上の下落となった。

経済指標では、3月ISM非製造業景気指数が前月の53.5から50.8へ悪化、市場予想の53.0を大幅に下回った。3月チャレンジャー人員削減数が連邦職員の解雇を受けて27.5万人と、2月の17.2万人に続いて大幅な増加。昨年中は2万人～7万人程度で推移していた。

債券利回りはトランプ関税による景気悪化懸念から大幅に低下、10年国債利回りは4.03％まで低下した。市場では年内4回の利下げが中心的予想になっている。ドル指数は1.8％下落、ドル円は米金利の低下とリスクオフの動きを受けて146円近くに3円以上の大幅下落となった。

OPECプラスの主要8ヵ国が来月から原油の生産を1日当たり41.1万バレル引き上げることで合意したことを受けて原油価格は大幅に下落した。市場では増産幅は14万バレルと想定していた。最高値更新が続いていた金価格は利益確定で1％以上の反落となった。

株価が上昇した銘柄として、冷凍ポテトのラムウェストン ホールディングス(LW)、ディスカウントストアのダラージェネラル(DG)、食品スーパーのクローガー(KR)、タバコのフィリップ モリスインターナショナル(PM)などがある。

【4月4日(金)の米国市場】

主な経済イベント：米雇用統計（3月）、パウエルFRB議長が講演

主な企業イベント：なし

～見通し～

相互関税の税率が市場の想定を大きく上回ったため、発表が「悪材料の出尽くしからリリーフラリー」というパターンになりにくいとみられる。発表された関税率をもとに、これから各国が引き下げのための交渉を始めるとみられるが、時間がかかりそうだ。一方、関税による経済の混乱から成長の低下と物価上昇が同時に起こるスタグフレーション懸念が強まり、株式を買いにくい投資環境となろう。

SBI証券　投資情報部　榮　聡

主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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ナスダック日中足チャート

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S&P500ｾｸﾀｰ別

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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