(画像=SBI証券)

この記事は2025年4月7日にSBI証券で公開された「Daily米株速報 毎営業日午前更新予定」を転載したものです。 掲載記事(最新版)：Daily米株速報 毎営業日午前更新予定

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大幅続落。中国、報復措置を発表

大幅続落。ダウは、節目の4万ドルを割り込んだ。

パウエルFRB議長は講演で、利下げに関して様子見姿勢の維持を示唆。さらに、トランプ政権による新たな関税措置に対し、経済的影響は予想以上に大きくなり、インフレや成長減速等も同様に予想以上になるとの見解を述べたことが嫌気された。トランプ大統領は、自身のSNSで、「金利引き下げは、今が絶好の機会だ」と述べ、FRBに圧力をかけている。

また、中国政府が相互関税への報復措置を発表。貿易戦争激化の見方が広がったことも引き続き株式市場の重しとなった。中国政府は米輸入品に対し、34% (米国が中国輸入品に対して課す予定の関税と同率)の関税を課すとし、レアアースの輸出規制等も決定した。

3月雇用統計は強弱まちまち。非農業部門雇用者数は、前月比22.8万人増(予想14万人増、前回値11.7万人増)と予想を大きく上振れたが、失業率が4.2%(予想4.1%、前回値4.1%)と市場予想を上振れ悪化した。

セクター別では全面安の中、原油価格の下落の影響を受けたエネルギーや、景気敏感の金融などの下落率が目立った。

債券利回りは低下(価格は上昇)。貿易戦争激化による景気先行き懸念が拡大し、FRBによる利下げ再開観測が強まった。ただ、3月雇用統計で非農業部門雇用者数が堅調な結果であったのを受け、債券価格の上昇幅は縮小。

ドル指数は上昇。安全資産として選好されたほか、FRB議長が講演で利下げに関して様子見維持を示唆する発言をしたことなどが材料視された。

原油価格は急落。OPECプラスが3日に増産合意を行ったことや、貿易戦争激化による経済見通し悪化などが下落圧力となった。

個別株では、中国で生産拠点や一定数の販売割合を有するアップル(AAPL)が-7.3%。また、アリババ(BABA)などの中国ADRの下落率も大きかった。

ベトナムに生産拠点を持つナイキ(NKE)が+3.0%。トランプ大統領は、ベトナムの最高指導官から電話会談で、関税ゼロへの引き下げ要求があったことを明らかにし、SNSで「非常に有益な電話会談を行った」と述べた。

【4月7日(月)の米国市場】
■主な経済指標・イベント
米消費者信用残高（2月）

■主な企業決算の発表　
なし

～見通し～
相互関税に関しての各国との交渉の行方に引き続き注目が集まる。S&P500は、52週安値の4,953ptが下値目処として意識される。SBI証券　 投資情報部　栗本奈緒実

主要株価指数

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債券・商品市況

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主要通貨

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S&P500日中足チャート

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S&P500ｾｸﾀｰ別

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S&P100種騰落率ランキング

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その他主要銘柄

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※本レポートはBloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloomberg表記によるもの。

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