(画像=SBI証券)
| この記事は2025年2月10日にSBI証券で公開された「アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~パランティア、イーライリリィ、フィリップモリスほか~」を転載したものです。 掲載記事：アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~パランティア、イーライリリィ、フィリップモリスほか~ |
先週はトランプ関税への懸念から週初に下落、その後関税発動は中国だけとなったことから戻り歩調でしたが、週末の経済指標を受けて再び反落となりました。今週の株価材料として、トランプ大統領の関税政策、1月物価指標、パウエルFRB議長の議会証言、などが注目されます。
今回は先週の好決算銘柄から、パランティア テクノロジーズ A(PLTR)、イーライ リリィ(LLY)、フィリップ モリス インターナショナル(PM)、ボストン サイエンティフィック(BSX)、ジョンソンコントロールズインターナショナ(JCI)を選んでご紹介いたします。
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図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
(画像=SBI証券)
1/27（月）、1/31（金）、2/7（金）と大きな陰線で高値を切り下げる形になっており、あまり良い形とは言えないでしょう。
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
先週の米国株式市場
S&P500指数は週間で0.2％、ダウ平均は0.5％、ナスダック指数は0.5％のそれぞれ下落でした。
トランプ大統領は、メキシコ、カナダに対する25％の関税を発動直前に延期する一方、中国に対する10％の追加関税は発動しました。メキシコ、カナダへの関税発動を想定して2/3（月）は大幅な下落となりましたが、その後は戻り歩調となりました。
しかし、2/7（金）にはトランプ大統領が新たな関税を来週に発表するとして重石となったうえ、ミシガン大学消費者信頼感指数が7ヵ月ぶりの低水準に低下する一方、期待インフレ率は上昇して、景気軟化とインフレが共存する「スタグフレーション」が意識されて株式は再び反落となりました。
先週は12月求人数、1月ISM非製造業景気指数などの弱い経済指標が目立ち、米10年国債利回りは一時4.4％近くまで低下しました。1月非農業部門雇用者数も前月比14.3万人増と市場予想の同17.0万人増を下回りましたが、過去分が上昇修正されて過去3ヵ月の平均は23.7万人増と堅調な雇用市場を示すとして、週末には4.5％近くまで反発しています。
テクノロジー決算では、パランティアテクノロジーズは大幅上昇の一方、アルファベット、AMD、アームホールディングス、アマゾンなどは下落となりました。テクノロジー株の決算に対してプラスの反応となるハードルが上がっている印象です。
業種指数では、ディフェンシブの生活必需品、金利低下が恩恵となる不動産、原油価格に底入れの兆しが出たエネルギーなどがプラスでした。アマゾンが下落した一般消費財・サービス、アルファベットが下落したコミュニケーションサービスなどの下落が大きくなっています。
個別株で下落率トップのエヌビディア(NVDA)は、「ディープシーク」ショックで急落した後、徐々に戻りつつあります。「ディープシーク-R1」の開発コストが6百万ドル以下とされたことで、エヌビディアの最新型AIコンピュータに対する需要が後退するのではとの懸念が生じて下落しました。ただ、この開発にはエヌビディアが中国向けに開発した「H800」が使われており、また、開発費は市場投入前の最後の「トレーニング」に使ったAIコンピュータのレンタル料のことを指しているとみられます。AIコンピュータの市場に画期的な変化をもたらす可能性は小さいとみられ、引き続き株価の戻りが期待できるでしょう。
今週の米国株式市場
トランプ大統領の関税政策のインパクトについて、関税引き上げがすべて輸入物価の上昇に反映されると仮定して、図表3で試算しています。「現状」の対中国のみであれば、輸入物価の上昇は1.3％の上昇にとどまる一方、メキシコ、カナダへの25％の関税が発動される「悪化」のケースでは8.3％の上昇と予想されます。
1.3％上昇であれば米消費者物価の押し上げは限定的と考えられます。しかし、8.3％上昇になると影響は大きくなると考えられ、インフレ上昇、金利上昇による株価の調整は避けられないとみられます。このため、引き続き関税政策に注視していく必要がありそうです。
今週の株価材料として、トランプ大統領の関税政策、1月物価指標、パウエルFRB議長の議会証言、などが注目されます。
トランプ米大統領は2/7（金）に、貿易相手国と同様の関税を課す「相互関税」の導入計画を来週公表する予定だと語りました。「他国と同等に扱われるようにするためだ。米国はそれ以上もそれ以下も望んでいない」と説明しました。協議するため、2/10（月）か2/11（火）に会合を開催すると述べています。
物価指標はこれまでじり高となってきましたが、1月分の予想は以下のように落ち着きを示唆する可能性があり、その場合は金利を抑える方向に作用して好感されるでしょう。
米国の1月消費者物価指数は、総合指数が前年比+2.9％の予想（前月は同+2.9％）、コア指数は前年比+3.1％の予想（前月は同+3.2％）、1月生産者物価指数は総合指数が前年比+3.2％の予想（前月は同+3.3％）、コア指数は前年比+3.3％の予想（前月は同+3.5％）です。
2/12（水）のパウエルFRB議長の議会証言では、トランプ大統領の関税政策の第1弾が出たあとですので、これについてどのような言及があるか注目されます。
経済指標では上記のほか、2/14（金）にユーロ圏の10-12月期実質GDP（前年比+0.9％の予想、前期は同+0.9％）、米国の1月小売売上高（前月比0.0％の予想）、などの発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は先週の好決算銘柄から、パランティア テクノロジーズ A(PLTR)、イーライ リリィ(LLY)、フィリップ モリス インターナショナル(PM)、ボストン サイエンティフィック(BSX)、ジョンソンコントロールズインターナショナ(JCI)を選んでご紹介いたします。
図表3 関税引き上げのインパクト試算（2024年データ）
注：関税引き上げが100％輸入価格に反映されることを前提に、2024年輸入額全体への影響を試算したものです。
※米商務省経済分析局データをもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
米企業の事業内容、会社の見方、注目点などを1ページに集約！『米国株式One Pager!』
今週の注目銘柄
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、いずれも2025年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
(画像=SBI証券)
主要イベントの予定
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
(画像=SBI証券)
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