2026年に発生したイランをめぐる軍事衝突が、プラチナの需要・価格にどのような影響を与える可能性があるのかを整理します。
結論から言えば、米・イラン間の軍事衝突がプラチナの需給に与える直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、世界経済への影響・サプライチェーンの混乱・金融市場のリスク回避姿勢の強まりなどを通じて、間接的に影響を受ける可能性があります。本記事では、こうしたプラチナ市場への影響について解説します。 なお、プラチナをはじめとする貴金属への投資には価格変動リスクがあり、元本が保証されるものではありません。
1. 米・イラン間の軍事衝突とプラチナ価格の現在地（2026年5月時点）
1-1. イラン情勢の推移
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する軍事攻撃を実施しました。日本政府も3月1日の官房長官記者会見で、米国およびイスラエルがイランに対する攻撃を実施したと発表したことを確認しています。
今回の軍事衝突では、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられ、焦点は核協議の行方から、地域全体の危機管理へと移りました。攻撃の背景には、イランの核開発問題・地域覇権競争・米国の対外戦略の変化など複数の要因があると見られています。
2月末の攻撃開始から数カ月が経過し、6月に入っても情勢は流動的な状態が続きました。 戦闘の影響はペルシャ湾岸地域全域に拡大し、ホルムズ海峡の通航やエネルギー供給への懸念が強まり、国際経済への影響も出始めていました。
ハメネイ師の死後は革命防衛隊（IRGC＝Islamic Revolutionary Guard Corps、イラン・イスラーム革命防衛隊）が軍事・政治判断で主導権を強めているとされ、停戦交渉の相手や条件が定まりにくい状況が続いていました。
6月中旬には、米国とイランの間で「イスラマバード覚書」（14項目の暫定枠組み）が交わされると報じられました。この覚書には、ホルムズ海峡の商業船舶の安全な通航確保に最善を尽くすこと、60日以内の最終合意交渉開始などが盛り込まれました。
しかし、イラン中央軍事司令部が「覚書違反」を理由に再封鎖を宣言しており（米国は否定）、6月下旬時点で状況は依然として不透明感が残っています。（外務省・AFP「米イラン和平覚書の要点」https://www.afpbb.com/articles/-/3640216）
1-2. プラチナ価格｜上昇はイラン攻撃の前から始まっていた
プラチナ価格の動向を見るうえで重要なのは、価格上昇がイランへの軍事攻撃（2026年2月28日）より前から始まっていた点です。
田中貴金属工業の店頭小売価格の推移を見ると、2025年11月には1グラムあたり8,600〜8,900円台で推移していたプラチナ価格は、2025年12月に急上昇（初旬9,000円台→下旬1万2,000円台）し、2026年1月には高値圏で過去最高水準を更新しました。
2026年2月初旬には急騰後の利益確定売りやドル高の影響で高値圏内での調整が入り、5月は1万1,000〜1万2,000円台で推移しました。
5月末にかけて米・イラン和平協議への期待や利上げ観測が交錯して2週連続下落する局面もありましたが、その後は中東情勢や原油価格、為替動向、金融市場全体のセンチメントなど、複数の要因を受けながら推移しています。
価格上昇の背景としては、AI関連の半導体需要、金と比べた割安感、電気自動車（EV）普及見直しによるガソリン車回帰、世界的な自動車生産の回復、構造的な供給不足といった要因が指摘されています。
これらはいずれも中東情勢とは独立した、プラチナ固有の需給要因です。この「価格高騰は米・イラン間の軍事衝突とは別の要因で起きている」という事実が、第2章で述べる「直接的影響は限定的」という結論の前提になります。
【表1：イラン情勢とプラチナ価格の時系列（2025年11月〜2026年5月）】
| 時期 | イラン情勢 | プラチナ価格（田中貴金属・1gあたり） |
| 2025年11月 | — | 8,600〜8,900円台 |
| 2025年12月 | — | 急上昇（初旬9,000円台→下旬1万2,000円台） |
| 2026年1月 | 核協議が継続するも難航 | 高値圏で推移、過去最高水準 |
| 2026年2月 | 米国・イスラエルがイラン攻撃、ハメネイ師死亡と報道 | （2月初旬に利益確定売りやドル高の影響で高値圏内の一時的な調整） |
| 2026年5月 | 戦闘長期化、停戦交渉は不透明 | 1万1,000〜1万2,000円台で不安定推移 |
| 2026年6月 | イスラマバード覚書署名（60日停戦・核協議開始） | 覚書後に原油価格下落、利下げ期待が高まり価格は回復傾向 |
| 2026年6月 | イランが再封鎖宣言（米国は否定） | 依然流動的。6月28日時点で1万〜1万1,000円台 |
※価格・情勢は2026年6月28日時点の情報であり、今後変動する可能性があります。
田中貴金属工業「プラチナ 店頭小売価格」https://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php
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2. 直接的影響は限定的｜プラチナの需給構造
本章では、なぜ米・イラン間の軍事衝突のプラチナへの直接的影響が限定的といえるのかを整理します。
なお、需給データはWorld Platinum Investment Council（WPIC＝ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル、プラチナの投資需要拡大を目的とする民間団体）の推計値を含みます（民間団体の見解である点に留意が必要です）。
2-1. イラン・中東はプラチナの主要消費地ではない
プラチナの用途は大きく分けて自動車触媒・工業・宝飾・投資の4つの分野に分かれます。需要の中心は自動車触媒（排ガス浄化装置）であり、自動車産業向けだけで需要全体の約4割を占めるとされています。
需要の中心は自動車産業が発達した地域（日本・中国・欧州・北米など）や、宝飾品市場の大きい地域（中国・インド・日本など）です。中東地域はプラチナの自動車触媒需要・工業需要・宝飾需要のいずれにおいても世界の主要消費地とはされていません。
イランや周辺の中東諸国でプラチナの消費が変動しても、世界全体のプラチナ需要に与える影響は構造的に小さいと考えられます。
2-2. 鉱山供給は南アフリカ約7割で、中東情勢の直接的影響は小さい
プラチナの鉱山生産の約71%を南アフリカが占め、南アフリカとジンバブエを合わせると世界シェアの約8割に達します。2026年の世界の鉱山供給は172.7トンと見込まれています。
主要産地に中東は含まれておらず、プラチナの供給リスクはもっぱら南アフリカの電力問題・労働争議・鉱山操業の問題に左右されます。そのため中東で軍事衝突が起きても、プラチナの鉱山供給を直接止める経路は考えにくい状況です。
2026年のプラチナ需要は前年比9%減の238.7トン、供給は2%増が見込まれるものの、依然として9.2トンの供給不足が予測されています。地上在庫は3カ月分未満となる見込みであり、構造的な供給不足は継続しています。
ただし、ここで「だから安心」と結論づけるのは早計です。米・イラン間の軍事衝突はプラチナの需給に直接影響するわけではないですが、世界経済・サプライチェーン・金融市場など間接的に影響を与えます。次章では、この見落とされがちな3つの間接リスクを掘り下げます。
【表2：プラチナの需給構造と中東情勢の直接的影響】
| 項目 | 内容 | 中東情勢の直接的影響 |
| 需要：自動車触媒 | 需要の中心（全体の約4割）。日本・中国・欧州・北米が中心 | 小さい（中東は主要消費地でない） |
| 需要：工業・宝飾 | 半導体・ガラス・化学など工業用途。宝飾は中国・インド・日本が中心 | 小さい |
| 供給：鉱山生産 | 南アフリカ約71%、南ア＋ジンバブエで約8割。2026年見込み172.7トン（WPIC） | 小さい（中東は主要産地でない） |
| 価格の主な変動要因 | AI半導体需要・EV見直し・自動車生産回復・供給不足 | 中東情勢とは独立した要因 |
※価格・情勢は2026年6月28日時点の情報であり、今後変動する可能性があります。
World Platinum Investment Council（WPIC）「プラチナ四半期レポート Q4 2025」https://platinuminvestment.com/files/473349/WPIC_Platinum_Quarterly_Q4_2025_JA.pdf
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3. 警戒すべき3つの間接リスク
米・イラン間の軍事衝突はプラチナ価格への直接的な影響は小さいといえます。
しかし、世界経済・サプライチェーン・金融市場を経由した間接的な影響こそが、プラチナ価格を左右しうる本当のリスクです。本章では、見落とされがちな3つの間接リスクを整理します。
3-1. ホルムズ海峡封鎖による世界経済減速と工業需要鈍化
第1の間接リスクは、ホルムズ海峡封鎖を起点とする世界経済の減速です。
イランは2026年の軍事衝突を受けてホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、原油価格は一時1バレルあたり111ドルまで高騰しました。「イスラマバード覚書」について報じられたあと、6月18日にはタンカー6隻が通過したという報道を受けて、原油価格は急落（WTIは約71ドル、ブレントは約74ドルまで下落）しましたが、その後イランが再封鎖宣言（米国は否定）をしたことにより状況は依然として不透明感が残っています。
原油高の局面では世界の製造業のコストが上昇し自動車・工業生産が鈍化すればプラチナの工業需要・自動車触媒需要が冷え込む可能性があります。逆に原油安の局面では世界景気の回復期待がプラチナ工業需要の下支えになりえます。
3-2. カタール産ヘリウムの供給停滞が半導体・自動車生産を制約
第2の間接リスクはヘリウム供給を通じたサプライチェーンへの影響です。
ヘリウムは半導体製造において露光装置やウェーハ冷却の工程で代替が難しい役割を果たすガスです。2025年の世界のヘリウム生産シェアは米国43%・カタール33%・ロシア9%・アルジェリア6%とされています。（経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」より）
ホルムズ海峡の封鎖とカタールのLNG関連施設への影響により、カタールからのヘリウム出荷が事実上停止し、世界供給の約3分の1が途絶する事態となりました。産業ガス大手は2026年3月に不可抗力条項（フォース・マジュール）を宣言しており、経済産業省もヘリウム・ナフサ輸入について2026年4月に公式に言及しています。
ヘリウム不足で半導体の生産が制約されれば、半導体を多く使う自動車の生産も滞ります。自動車生産が落ちれば排ガス触媒に使われるプラチナの需要も鈍ります。
このように「中東のヘリウム→世界の半導体→自動車・AI→プラチナ需要」という、間接的なサプライチェーンの連鎖も想定されます。
3-3. インフレ再燃による金利上昇とドル高が貴金属投資需要に重圧
第3の間接リスクは金融市場を経由する経路です。
ホルムズ海峡封鎖による原油高は世界的なインフレ圧力を強めます。インフレが再燃すれば各国中央銀行は金融引き締めに動きやすくなります。
一般的に金利が上昇すると、利息を生まないプラチナのような貴金属は相対的な投資妙味が低下しやすくなります。また米国の金利が高止まりすればドル高が進みやすくなり、ドル建てのプラチナ価格の重しになりやすいとされます。
ただし逆方向の力も働きます。実際、「イスラマバード覚書」についての報道後は原油価格が大幅下落し、インフレ圧力の後退と利下げ期待の高まりを通じてドルが弱含み、貴金属全体に追い風が吹きました。1-2で確認した価格水準の回復傾向はこの流れを反映しています。
一方で覚書の最終合意期限は60日（8月中旬前後）であり、交渉が決裂すれば原油価格は再び跳ね上がり、利上げ観測が再燃する可能性があります。金融市場の影響は方向が一つに定まらない点が特徴です。
【表3：米・イラン間の軍事衝突がプラチナに影響する3つの間接経路】
| 間接リスク | 経路 | プラチナへの影響 |
| ①世界経済減速 | ホルムズ海峡封鎖→原油高（一時111ドル）→世界景気減速→自動車・工業生産鈍化 | 工業・自動車触媒需要の下押し |
| ②ヘリウム供給停滞 | カタール産ヘリウム（世界シェア33%）停止→半導体生産制約→自動車・AI関連生産に波及 | 自動車触媒・工業需要に下押し圧力 |
| ③インフレ・金利・為替 | 原油高→インフレ再燃→金利上昇・ドル高→貴金属の投資妙味低下（一方で実物資産選好も） | 投資需要に重圧（ただし逆方向の力も） |
※記載は2026年6月28日時点の情報であり、今後変動する可能性があります。
経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/dai1/pdf/siryou4.pdf
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4. プラチナ価格を動かす基本要因と投資家の考え方
本章では、プラチナ相場を中長期的に左右する主な要因と、投資家としてそれらをどのように捉えるべきかについて整理します。地政学リスクに目を奪われすぎず、これらの基礎的な要因を押さえておくことが相場を冷静に見るうえで重要です。
なお、本章は特定の金融商品の取得・売買を推奨・勧誘するものではありません。
4-1. 自動車産業の生産動向とパラジウム代替需要
プラチナ需要の中で最も大きな割合を占める用途の一つが自動車の排ガス浄化触媒です。
近年市場で注目されているのが「パラジウム代替」の動きです。ガソリン車の排ガス浄化触媒には従来パラジウムが多く使われてきましたが、価格や供給の事情からプラチナを使う動きが進みました。
パラジウムの代替としてのプラチナ需要は2022年の12.1トンから2024年には23.1トンへと増加し、自動車触媒向けのプラチナ需要は2023年に前年比16%増の101.8トンに達しました。さらに、EVの需要拡大が鈍化するなかで内燃エンジン車とハイブリッド車が想定より多く残ると見られており、自動車触媒用のプラチナ需要を支えると予想されています。
4-2. 米国の金利政策とドル高・ドル安
プラチナは国際的に米ドル建てで取引されるため、米国の金利政策やドル相場の動向が価格に影響します。第3章で整理したとおり、金利上昇・ドル高は貴金属の重しとなり、利下げ・ドル安は追い風になりやすいといえます。
1-2で触れたとおり、2026年2月初旬の調整も急騰後の利益確定売りとドル高が重なった結果です。「イスラマバード覚書」に関する報道後の原油安→利下げ期待→ドル安という流れは、この経路が双方向に働くことを示しています。
4-3. 南アフリカの電力・労働・鉱山供給リスク
第2章で見たとおり、プラチナは供給の約71%を南アフリカ一国に依存し、約1割をロシアが占めているため、南アフリカでの供給不足＝プラチナの供給不足となります。
また南アフリカでは電力不足（計画停電）・労働争議・鉱山操業の問題などが繰り返し発生しているため構造的な供給不安要素があります。
プラチナ市場は2023年から3年連続で供給不足が続いており、2029年までに地上在庫がなくなる可能性も指摘されています。中東情勢よりも南アフリカの供給動向のほうが、プラチナ価格には直接的に影響しやすいといえます。
4-4. 地政学リスク下での貴金属投資の考え方
プラチナを資産配分に組み込むかどうかは、投資家それぞれの目的・リスク許容度・運用期間によって異なり、一律の正解はありません。プラチナは需要の多くが自動車触媒・工業用途であり「景気・製造業の活動に連動しやすい資産」という性格を持ちます。
これは、景気と無関係に「安全資産」として買われやすい金とは異なる点です。プラチナは値動きの幅（ボラティリティ）が大きい資産であることを理解したうえで、資産全体に占める比率や他の資産との組み合わせを慎重に考えることが重要です。
「地政学リスク＝貴金属はすべて上がる」という単純な図式で捉えるのは適切ではありません。第3章で見たとおり、プラチナは金利上昇・ドル高では押し下げられる一方、地政学リスクで世界経済が減速すればむしろ需要が冷え込む可能性もあります。
分散投資はリスクを軽減する工夫であり、損失をなくす方法ではありません。また、先物のようにレバレッジが効く手段は損失も拡大しやすい点に特に注意が必要です。
【表4：プラチナ価格を動かす4つの基本要因】
| 要因 | 内容 | 価格への効き方 |
| ①自動車・パラジウム代替 | 需要の中心が自動車触媒。パラジウム代替需要が2024年23.1トン（WPIC）、EV見直しも追い風 | 自動車生産増→需要増 |
| ②米金利・ドル | ドル建て取引のため、金利上昇・ドル高は重し、利下げ・ドル安は追い風 | 金利・為替で短期変動 |
| ③南アフリカの供給リスク | 供給の約71%が南ア。電力・労働・操業問題が直撃。2023年から3年連続供給不足（WPIC） | 供給制約→価格上昇圧力 |
| ④投資・宝飾需要 | 先物に資金流入。GFEX（広州先物取引所）でのプラチナ先物開始が投資需要を拡大 | 投資マネー流入→価格上昇 |
※記載は2026年6月28日時点の情報であり、今後変動する可能性があります。
World Platinum Investment Council（WPIC）「プラチナ四半期レポート Q4 2025」https://platinuminvestment.com/files/473349/WPIC_Platinum_Quarterly_Q4_2025_JA.pdf
※ファーストパートナーズ作成
まとめ
2026年6月28日時点で、イラン情勢は「第1局面（封鎖・全面対立）」から「第2局面（覚書後の不安定な移行期）」に入りました。プラチナ価格は2025年12月〜2026年1月の最高値（1万2,000円台）から、6月28日時点で1万〜1万1,000円台へと下落しています。
しかし第2章で見たとおり、2026年も9.2トンの供給不足が続く見通しであり、需給の引き締まりは変わっていません。
米・イラン間の軍事衝突がプラチナに与える影響としては、①ホルムズ海峡封鎖による世界経済減速、②カタール産ヘリウム停止による半導体・自動車生産制約、③インフレ再燃による金利上昇・ドル高という3つが挙げられます。
これらはいずれも、世界経済全体を通じた間接的なリスクです。
第4章で見たとおり、プラチナは景気・製造業に連動しやすく、値動きの幅が大きい資産です。短期の地政学リスクと中長期の需給トレンドを切り分け、投資商品ごとのリスクを理解したうえで、余裕資金の範囲で資産全体のバランスを考えて判断することが投資の基本です。
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