M&Aの検討が具体化すると、多くの買い手が「買収資金をどう準備するか」という問題に直面します。買収金額の全てを自己資金で用意する必要があるとは限りません。金融機関からの融資をはじめ、様々な資金調達手段を組み合わせて買収を実行するケースがあります。
ただし、利用できる資金調達方法は、買収規模によって大きく変わります。数千万円規模の案件と数億円規模の案件とでは、使える手段も、求められる自己資金も、審査で見られるポイントも異なるためです。
本記事では、M&Aの資金調達手段の全体像を整理したうえで、自己資金の考え方、買収規模別の現実的な選択肢、そして日本政策金融公庫が公表しているスモールM&A向け融資の実績データを解説します。
なお、本記事は特定の金融機関・融資商品・支援機関の利用を推奨・勧誘するものではなく、公表情報に基づいてご自身で確認・判断いただくための材料を中立的に整理することを目的としています。
1. M&Aの資金調達にはどんな手段があるか
買収資金の調達手段は、大きく4つに整理できます。実際には単独ではなく、複数を組み合わせて資金計画を立てるのが一般的です。
| 手段 | 特徴 | |
|---|---|---|
| ① | 手元資金 | 金利負担・返済義務・審査がなく、実行までが速い。使いすぎると買収後の資金が不足する |
| ② | 民間金融機関からの借入 | 実務の中心。買収先の将来収益力が審査の中心になる |
| ③ | 公的融資制度 | 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金など。小規模案件を補完する |
| ④ | 売り手との支払条件の調整 | 分割払い・後払いなどで当初の資金負担を軽くする。売り手の同意と契約設計が前提 |
1-1. 手元資金で賄う
最も単純な方法は、自社（または個人）の手元資金で買収代金を支払うことです。借入と違って金利負担も返済義務もなく、審査もないため、意思決定から実行までのスピードが最も速い手段です。
ただし、手元資金だけで賄える案件は限られます。また、手元資金を買収代金に使い切ってしまうと、買収後に必要となる運転資金や投資資金が不足するリスクがあります。
手元資金は「どこまで使うか」の上限を先に決めておく資源であり、全額投入が正解とは限りません。
1-2. 金融機関から借り入れる
実務で中心となるのが、銀行・信用金庫など民間金融機関からの借入（買収資金融資）です。買収する株式や事業の取得資金として、金融機関の審査を経て融資を受けます。
M&A向けの融資で金融機関が重視するのは、自社の財務内容に加えて、「買収する会社の事業がどれだけ利益を生み、その利益で借入を返済できるか」という点です。
通常の設備資金融資と異なり、買収先という「外部の会社」の将来収益力が審査の中心になるため、買収先の事業内容・財務状況を説明できる資料（事業計画、デューデリジェンスの結果など）の準備が重要になります。取引実績のあるメインバンクに早い段階で相談しておくことが、実務上の定石です。
1-3. 公的融資制度を活用する
民間金融機関と並ぶ選択肢が、公的な融資制度です。代表例が、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」で、事業承継やM&Aに取り組む事業者を対象とした融資制度です。
小規模事業者・個人事業主を対象とする国民生活事業と、より規模の大きい中小企業を対象とする中小企業事業の2つの窓口があり、株式や事業の取得資金だけでなく、承継後の事業に必要な資金も対象とされています。
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html）
公的融資は、小規模な案件や個人による事業承継など、民間金融機関だけでは対応しにくい領域を補完する役割を担っています。実際にどのような規模感で使われているかは、第4章で公庫の公表データをもとに詳しく見ていきます。
1-4. 売り手と支払条件を調整する
見落とされがちな4つ目の手段が、売り手との支払条件の調整です。
M&Aの買収代金は、必ずしもクロージング（取引実行）時に全額一括で支払う必要があるとは限りません。当事者間の合意により、代金の一部を分割で支払う、一定期間後に支払う、といった条件設定が行われることがあります。
買い手にとっては当初の資金負担を軽くできる一方、売り手にとっては受け取りが後ろ倒しになり、回収リスクを負うことになるため、売り手側の同意と、支払いを担保する仕組みの設計が前提になります。
買収代金の調整は交渉の初期段階から選択肢として意識しておくものですが、支払い条件が複雑になるほど契約書の設計が重要になるため、弁護士等の専門家の関与が欠かせない領域でもあります。
