IFA

【現役証券外務員監修】富裕層がIFAに相談するメリットとおすすめの資産運用とは?

富裕層 IFA相談

富裕層がIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談するメリット、おすすめの資産運用の方法を解説します。

富裕層の定義は明確に定まっていませんが、野村総合研究所の調査では「純金融資産が1億円以上の世帯」を富裕層または超富裕層としています。運用できる資産が多い分、多種多様なポートフォリオを組むことが可能なため、運用方法も多岐に渡ります。
ご自身のリサーチの元で自由にポートフォリオを組むのも良いでしょう。また、幅広い選択肢を持ち合わせているIFAに相談することも有効な手段の一つです。

IFAを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく解説します。

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1.富裕層がIFAを活用するメリット

富裕層がIFAを活用するメリットは、以下の4つです。

・幅広い金融商品の中から最適な商品を選択することができる
・長期的なサポート体制
・独立した機関だからこその販売スタンス
・フレキシブルに対応できる営業時間

1-1.幅広い金融商品の中から最適な商品を選択することができる

IFAは、証券会社等と業務委託契約を行い「金融商品仲介業者」として登録を受けた上で、有価証券の売買や勧誘業務を行っています。複数の証券会社等と業務委託契約をしている場合も多く、所属金融商品取引業者で取り扱いのある商品(一部例外あり)をお客様の意向に合わせてご案内することができます。
つまり、特定の銀行や証券会社に相談するよりも、幅広い選択肢を一括で提案してもらうことができます。

1-2.長期的なサポート体制

基本的にIFAは、組織変更や転勤などで担当者が入れ替わることはありません。お客様の生涯のパートナーとして、資産状況やライフプランの変化などを把握した上で資産運用のアドバイスを行うことができます。

1-3.独立した立場で包括的なアドバイス

IFAは特定の金融機関(証券会社や銀行など)には所属せずに、独立した立場で投資や資産運用の包括的なアドバイスを行います。

金融機関に属する従業員は、会社で決められた販売方針に従い、営業ノルマを達成することがミッションのひとつです。その場合、特定の投資対象や商品の販売に偏ってしまい、理想とする資産運用が実現できない可能性があります。

一方で、IFAは「お客様のために」という観点で、特定の商品に縛られず幅広い金融商品の中から複数の商品を比較・検討し、お客様のリスク許容度と期待するリターンのバランスに配慮した最適なポートフォリオを組む事ができます。

1-4.フレキシブルに対応できる営業時間

IFAは、正社員型と業務委託型があり、業務委託型の場合の多くは個人事業主です。銀行や証券会社等の金融機関のように厳密に営業時間を定めていない場合も多く、相談時間については比較的フレキシブルに対応してくれるでしょう。 

世界の金融市場は刻一刻と変化しています。突発的な相場状況の変化に対応しやすいのは、資産運用を相談するうえで欠かせないメリットのひとつです。

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2.富裕層が選びたいIFA企業の特徴 

富裕層が選びたいIFA企業の特徴をご紹介します。

2-1.FD(フィデューシャリー・デューティー)宣言を公表している

金融庁が提唱する「顧客本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー宣言、以下、FD宣言)」を公表しているIFAを信頼して選びましょう。

FD宣言とは、IFA業務を行う各社が掲げている「顧客本位の業務運営宣言」のことです。統一された条文があるわけではなく、各社が宣言内容を独自に掲げています。またIFA法人のなかには、従来からの宣言内容を「改定」するところもあります。

FD宣言は、各社ホームページで閲覧することができますので、ぜひ参考にしましょう。

2-2.知識・経験・実績が豊富

IFAを選ぶ目安として、景気の良いときはもちろん、景気の悪いときも市場の分析を重ね、顧客と向き合い伴奏してきたIFAを選びましょう。

机上の知識はもちろん大切ですが、実際にそのIFAが専門家として様々な相場に向き合ってきたという経験則も、顧客が担当者を信頼できるか否かを測るうえで重要な基準になります。

IFAとして登録する前に、どのようなキャリアを経ているかも大事なポイントです。IFAは銀行や証券会社などの金融機関出身者が多いため、その時の経験はIFAとしても活かすことができます。

ひとつの目安ですが、金融機関のキャリアとして5年以上のキャリアがあれば、プロフェッショナルとして評価できるでしょう。

各IFAは所属するIFA法人のホームページなどでキャリアを掲載している場合も多いため、参考にしましょう。

2-3.親身に相談に乗ってくれるIFA

資産運用は専門性が高く、投資環境は経済や情勢によって刻々と変わることもあり、投資初心者だけでなく経験者であってもわからないことも多いです。それらの不安を親身になって対応してくれるIFAを探しましょう。

また、何度でも相談できるIFAを選びましょう。

2回目以降も継続的に、質問や相談に対して、プロフェッショナルとして応えてくれるIFAがおすすめです。

3.富裕層におすすめの資産運用方法

富裕層におすすめの資産運用方法を考えます。

3-1.債券投資

債券には、国が発行する国債や、一般の企業が発行する社債などがあります。満期が定められており、償還日には「額面金額」が払い戻されます。

また、保有期間中には「利子」を受け取ることができる債券もあります。ただし、万が一発行体が倒産などによりデフォルトするようなことがあれば、約束が履行されないリスクもあります。

一般的には、債券と株式は逆の値動きを見せる「負の相関関係」にあります。債券価格が上昇すると株価は下落し、反対に債券価格が下落すると株価は上昇するといわれています。

その理由の一つとして、景気循環と金利変動の関係が挙げられます。好景気のときは株価が上昇する要因となり得るため、株式相場に資金が集まり易くなります。これを受けて国(中央銀行)は金融引き締め(金利引き上げ)を行うため、相対的に魅力がなくなった債券価格は下落します。

逆に不景気のときは株価が下落する要因となり、 金融緩和(金利引き下げ)が行われることで、債券市場が活発化し、債券価格が上昇します。

3-2.投資信託

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めた資金をひとつの大きな資産としてまとめ、ファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用し、その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元するという投資商品です。

日本株、外国株、新興国株といった国別のファンドもあれば、インデックス型やアクティブ型という投資信託の種類もあります。

運用方針のひとつに、「インデックス(指数)」を参考にする方法があります。
指数とは、日本株式市場であれば日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、アメリカ株式市場であればNYダウやS&P500などです。

対象とする指数の構成銘柄と同様の銘柄を組み入れ、これらの指数に連動するよう設計された投資信託をインデックスファンド(インデックス型投資信託)といいます。運用実績は市場平均のリターンがとれるという分かりやすさで、運用コスト(購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額等)を比較的安く抑えることができるのが特徴です。

ただし特定の指数と似た動きをするため、市場全体に投資することはできても、その市場平均を超えるリターンを得ることは難しくなります。

一方で、特定の指数を上回るパフォーマンスを目指し設計された投資信託をアクティブファンド(アクティブ型投資信託)といいます。投資テーマや運用目的が詳細に設定されていることが多く、商品の種類が豊富です。

ファンドマネージャーが市場や企業の調査・分析を徹底的に行い、それに基づきファンドに組み入れ銘柄を選定します。そのため、ファンドマネージャーの目利き次第では、市場平均を大きく上回るリターンが期待できるかもしれません。

ただしインデックスファンドに比べて人的コストがかかるため、運用コストは比較的高くなる傾向です。

国内には現在5,800本ほどのファンドがあります(2024年9月末投資信託協会データより) 。選択肢が豊富な反面、投資初心者にとっては「多すぎて選べない」との声もあります。

3-3.株式投資

株式とは、企業の資金調達方法の一つであり、発行した株式を購入すると投資家は「株主」として株数に応じた議決権や配当金・株主優待を受け取る権利を得ます。

株式投資のメリットは、値上がり益を期待出来る点、配当金や株主優待を受け取ることが出来る点、株主総会への参加など会社の意思決定にかかわることが出来る点があります。

投資信託のように保有期間中の運用コストがかからない点も魅力ですが、特定の企業への投資になるため、複合的な投資信託に比べ価格変動のリスクが高く、企業の倒産により価値が0になってしまうこともあります。

また、流動性の低い銘柄の場合には取引が成立せず売買が成立しない場合もあります。

株式投資をする際は企業の業績やニュースに注目したり、IFAなどの金融の専門家に相談するのも良いでしょう。

3-4.不動産投資

富裕層にとって、不動産投資は資産運用の有力な選択肢です。

〈理由〉
・安定した家賃収入によるキャッシュフローの確保
・相続税対策としての効果
・減価償却費を活用した所得税対策

賃貸物件からの家賃収入は、安定したキャッシュフローを期待できます。特に需要の高いエリアに物件を所有することで、空室リスクを低減し、継続的な収益が期待できます。これにより、長期的な資産形成が可能となります。

また、保有の現預金に対して、不動産の相続税評価額は低く算定される傾向があります。
そのため、相続時の課税評価額を抑えることが可能であり、相続税対策として有効です。適切な資産分割や贈与計画と組み合わせることで、さらなる効果が期待できます。

4.富裕層へおすすめのポートフォリオ

まとまった資産を所有する富裕層は、さまざまな投資手法を検討することができます。

ただ、百戦錬磨の投資家ばかりの金融市場において相場のなかで、一般の人が運用を成功させるのはとても難しいものです。そこで、各分野におけるプロフェッショナルの活用が重要なテーマとなります。
数多くの資産運用の手段があるなかで、富裕層のおすすめポートフォリオはどのようなものが考えられるでしょうか。

4-1.ヘッジファンドやアクティブファンドを活用

先に紹介したアクティブファンドに加えて、富裕層向けにはヘッジファンドという商品もあります。

ヘッジファンドとは、さまざまな投資手法や戦略を駆使して市場が上がっても下がっても利益を確保し、高い収益を維持することを目的としたファンドのことです。下落リスクをヘッジしようとすることから、このように呼ばれます。

裁量型運用が採用され、ファンド運営を指揮するファンドマネージャーの裁量が大きくなる特徴があります。
インデックスファンドやアクティブファンドなどの通常の投資信託は、公募投信といって一般的に広く公募され買付ができますが、ヘッジファンドは私募投信といって限られた対象者から出資を募り運用するファンドがほとんどです。

また、ヘッジファンドの投資対象は、株式や債券以外にも、デリバティブ(金融派生商品)、不動産など多岐にわたります。
インデックスファンドはもとより、アクティブファンドに比べても運用コストが高く設定されている傾向にあること、流動性が低いためすぐに現金化出来なかったり、解約に制約がかかっている場合があるため注意が必要ですが、プロに任せてリスクヘッジしながらも積極的に運用することができます。

4-2.オルタナティブ資産を活用

オルタナティブ資産の特徴は、“伝統的資産の代替投資先となり得る”という点です。株や債券、投資信託など(伝統的資産)は、各商品ごとのあらゆる要因によって、日々価格の変動があります。

また、景気状況や突発的な世情によって、値動きがさらに大きくなったり、どちらか一方向に動いたりと、価格の変動幅が想定よりも大きくなる場合もあります。

日頃からどれだけ堅実に資産運用に取り組んでいたとしても、急な下落局面で、保有している銘柄が連れ立って下落し、一気に資産を無くしてしまったという話はよく耳にします。対策としては、価格変動に対して相関関係が低い投資商品を取り入れることで、リスクを分散することができます。

オルタナティブ資産とは、貴金属や、以下のようなデリバティブ取引などが該当します。


株式
債券
金利
為替
などの原資産



デリバティブ取引
先物取引    →株価指数先物取引
         FX取引
         商品先物取引
オプション取引 →株価オプション
         通貨オプション
スワップ取引  →金利スワップ
         通貨スワップ など

5.IFAに相談するならファーストパートナーズへ

IFAに相談するなら株式会社ファーストパートナーズをおすすめします。

〈ファーストパートナーズの強み〉
①証券会社や銀行など金融機関出身者が多く在籍しており、豊富な知識と経験を活かして顧客に対する的確なアドバイスをご提供します
②資産運用のみならず、事業承継、M&A、不動産など多岐にわたる金融サービスをご提供しています
③ヘッジファンドや外資系プライベートバンクと提携し、幅広い選択肢をご提供可能です

6.まとめ

富裕層がIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)に相談する主なメリットは、以下の通りです。
幅広い金融商品からの選択:IFAは金融商品仲介業者として複数の証券会社などと契約をしているため、幅広い選択肢から金融商品のご提案ができます。


長期的なサポート体制:基本的には転勤や組織改編による担当者変更はなく、顧客の資産状況やライフプランを深く理解した上で、長期的かつ継続的なサポートができます。
独立した立場からのアドバイス:IFAは特定の金融機関(銀行や証券会社等)に属さないため、特定の商品に偏らず、多種多様な商品の中から顧客本位のご提案ができます。

柔軟な対応:一般的には営業時間に縛られず、フレキシブルな対応が可能です。また急な相場の変動にも迅速に対応できます。
これらのメリットを活用し、債券投資、投資信託、株式投資、不動産投資など、多様な資産運用方法を検討することが重要です。

FPメディア編集部

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