「会社を売却すれば、借入れの個人保証も解除される」と考えていませんか。
M&Aは経営者保証を見直す機会になりますが、自動的に保証が解除されるかは金融機関との協議や契約内容によって変わります。
売却代金を受け取った後に保証だけが残らないよう、売り手が確認しておきたい解除方法と、譲渡実行前後の手続きを解説します。
1. M&Aをしても経営者保証は自動では解除されない
経営者保証とは、会社が負う借入れなどの債務について、経営者個人が保証人となることです。まずは、会社の売却と保証契約がどのような関係にあるかを押さえましょう。
1-1. 会社を売却して退任しても、保証契約が残る場合がある
株式譲渡によって株主や代表者が変わっても、借入れをしている会社自体は同一の法人として存続します。一方、経営者個人と金融機関が結んだ保証契約は、退任しただけでは終了しません。
売り手経営者が経営に関与しなくなっても、保証人としての責任が残ることがあります。売却後、会社が返済できなくなった場合、元経営者が金融機関から保証契約に基づく請求を受ける可能性があります。
したがって、会社の売却手続きとは別に、保証契約そのものを解除する手続きが不可欠です。
1-2. 売買契約に解除を約束する条項があっても、金融機関との手続きは別に必要
売買契約に「買い手が経営者保証を解除する」と記載しても、その約束だけで金融機関との保証契約が解除されるわけではありません。売り手と買い手の合意だけでは、金融機関に保証解除を求めることはできないためです。
売り手経営者は、「買い手の約束」と「金融機関の承諾」を分けて確認する必要があります。買い手が約束を守らなかったとしても、それだけを理由に金融機関への保証責任を免れるわけではありません。
こうした事態を避けるため、次章では、どのように金融機関と協議し、保証を外していくかの具体的な手法を解説します。
2. M&Aで経営者保証を外すには、どのような方法がある？
経営者保証を解除する方法には、借入れを完済する方法だけでなく、融資条件や保証の付け方を見直す方法もあります。売り手企業は自社の資金繰りと買い手の資金調達力を踏まえて、以下の3つの実行可能な方法を検討します。
2-1. 保証対象の借入れを返済し、保証の終了を確認する
保証している債務を完済すれば、その債務に対する保証責任も原則として消滅します。ただし、元金だけでなく、利息や繰上返済に伴う費用を含む精算額を金融機関に確認する必要があります。
特に注意したいのは、継続的な取引から発生する複数の債務をまとめて保証する「根保証契約」です。特定の借入金を完済しただけでは、根保証契約そのものが終了するとは限りません。ほかの借入金や将来発生する債務も保証対象となっていないか、金融機関に確認しておく必要があります。
また、借入金の返済原資についても、誰が、いつ、どの資金を用意するのかを明確にしておきましょう。対象会社の現預金で返す場合は、売却後の運転資金が不足しないかも併せて検討が必要です。
2-2. 借換えや保証人の変更などを金融機関と協議する
借換えは、新たな融資で既存の借入れを返済する方法です。新しい融資について売り手個人の保証を不要とする条件が整えば、借入れを維持しながら売り手の負担を外すことにつながります。
また、買い手企業や買い手側の経営者による保証への変更などを協議する方法もあります。ただし、新たな保証人を追加するだけでは売り手の保証が残るため、旧保証の解除まで一体で合意することが重要です。いずれも金融機関の審査があり、買い手の希望だけで実現できるものではありません。
2-3. 保証を不要とする見直しが可能か、財務状況などを踏まえて相談する
借入れを継続したまま、個人保証を求めない条件への変更を相談する選択肢もあります。「経営者保証に関するガイドライン」では、主に次のような点が検討の材料になります。
| 確認する観点 | 相談に向けて整理する内容 |
|---|---|
| 法人と個人の分離 | 会社と経営者の資産・経理が区別され、資金の貸し借りが適切に管理されているか |
| 会社の返済能力 | 会社の資産や収益力によって、将来にわたる返済を見込めるか |
| 経営の透明性 | 財務状況を正確に把握し、決算書や業績見通しを適時に開示できるか |
このガイドラインは自主的なルールであり、要件を整えれば自動的に解除される制度ではありません。事業承継時の特例も踏まえ、退任後に残る経営への関与や会社との貸借関係を含めて説明しましょう。解除が難しいときは、どの点を改善すれば見直しにつながるのかを金融機関に確認します。
これらの手法を踏まえ、次章では実際に売り手がどのような手順とスケジュールで確認・手続きを進めるべきかを具体的に見ていきます。
3. 保証解除に向けて、売り手が進める確認と手続き
解除の方法が見えてきたら、必要な資料と担当者、手続きの順番を具体化します。売り手経営者は、売買契約書への記載から保証解除の完了確認までを、M&A全体のスケジュールに組み込みましょう。
3-1. 借入先ごとに保証契約と個人資産の担保提供を洗い出す
借入金の一覧だけでは、保証の全体像を把握できないことがあります。売り手経営者は借入先ごとに、金銭消費貸借契約書、保証契約書、返済予定表をそろえ、保証する債務の範囲・上限額・期間を確認します。書類が見当たらなければ、金融機関へ確認を依頼しましょう。
信用保証協会付き融資では、協会が銀行へ代わりに返済した後、会社に請求する債務について個人保証が付いていることもあります。銀行との契約に加え、協会との保証委託契約も確認が必要です。
また、個人保証と個人資産の担保は別々に確認します。自宅や個人所有の土地に抵当権・根抵当権が設定されている場合は、登記事項証明書を取り寄せます。これらは不動産を債務の担保とする権利であり、保証が外れても担保の解除や登記の抹消が別途必要になることがあるためです。
3-2. 譲渡実行前に金融機関へ相談し、解除の可否と条件を確認する
相談では、売却後の経営体制、買い手の概要、資金計画、売り手の退任予定を説明します。そのうえで、審査に必要な資料、解除条件、手続きにかかる期間を確認します。
金融機関への相談を、譲渡実行後まで先送りしないことが重要です。秘密保持に配慮しつつ、情報を伝える範囲と時期を買い手やM&A支援者と調整します。
「売却後に相談すればよい」という楽観的な判断だけで進めず、金融機関に解除の可否や条件を確認し、その回答を文書などで記録に残しましょう。
3-3. 買い手が行う手続き・期限・費用負担を売買契約に定める
「解除に努める」といった抽象的な記載だけでは、対応が滞ったときに責任の範囲が争いになり得ます。金融機関との協議結果を踏まえ、売り手は弁護士とともに次の事項を売買契約へ落とし込みます。
| 契約で整理する事項 | 具体的に決める内容 |
|---|---|
| 対象と担当 | 対象となる借入れ・保証・担保、買い手と売り手が行う手続き |
| 期限と実行条件 | 解除・返済の期限、譲渡実行の前提条件にする事項、完了を示す書類 |
| 資金と費用 | 返済資金の調達元、借換え・繰上返済・担保抹消にかかる費用の負担者 |
| 未完了時の対応 | 実行延期や解除を認める条件、損害が生じた場合の補償、実行後に残る手続きの報告方法 |
買い手が代わりに負担する補償条項を設けても、買い手に支払能力がなければ回収できないおそれがあります。補償の約束だけで安全と判断せず、返済や解除を実現できる資金計画になっているかも確認しましょう。
3-4. 譲渡実行時に返済や保証解除の完了を書面で確認する
株式の引渡しや代金決済を行う「クロージング（譲渡実行）」では、事前に決めた手順に沿って、返済と保証解除の状況を照合します。送金の控えだけで済ませず、金融機関が返済を確認したことや、保証解除の対象・効力が生じる日を確認できる書面を受け取ります。
書面の名称や発行方法は金融機関によって異なります。あらかじめ受け取れる資料を確認し、借入先ごとに完了を管理しましょう。担保があるときは抹消に必要な書類の受領と登記手続きの進捗も、司法書士などと確認します。
4. 保証解除が間に合わない・進まないときはどうする？
予定どおりに進まないときは、審査や書類手続きの遅れなのか、解除そのものが認められていないのか原因を切り分けます。譲渡が実行済みかどうかによっても、協議する内容は変わります。
4-1. 譲渡実行前なら、実行日の延期や契約条件の見直しを協議する
未完了の理由と見通しを金融機関に確認し、実行日の延期、返済方法の変更、契約条件の見直しを買い手と協議します。解除が譲渡実行の前提条件になっている場合は、条件を満たさないまま実行できるかどうか、弁護士に確認しましょう。
期限が迫っているという理由だけで、保証を残したまま譲渡を実行しないようにしましょう。ただし、契約上の延期・解除の可否は条項や事情によって異なるため、売り手の判断だけで実行を拒否できるとは限りません。
引継ぎ期間などの事情で実行後まで保証が残る案が出た場合は、その間の負担、解除の条件と期限、履行を確認する方法を具体化します。見通しが立たなければ、取引を進めるかどうかも含めて再検討する必要があります。
4-2. 譲渡実行後に残っているなら、金融機関と弁護士に状況を確認する
まず金融機関に、保証が残っている債務の範囲と解除手続きの進捗を照会します。返済の遅れや請求がある場合は、その内容も整理し、売買契約書、保証契約書、買い手とのやり取りなどを弁護士へ共有します。
金融機関への対応と並行して、買い手に契約上の義務の履行を求められるか、損害が生じていれば補償・賠償を請求できるかを検討します。請求の可否や範囲は、契約の定めと実際の経緯によって変わります。
金融機関からの督促や保証債務の請求が届いたら、買い手からの返事だけを待たないことが大切です。通知に記載された期限を確認し、支払義務の有無・範囲を含めて早めに弁護士へ相談しましょう。
5. まとめ
M&Aで経営者保証を外すには、売却価格の交渉と並行して、金融機関との手続きを進めることが大切です。「誰が、いつ、何をすれば解除が完了するか」まで具体化することが、売却後の負担やリスクを残さないための出発点となります。
まずは手元の保証契約書と担保関係の資料をそろえ、借入先ごとの確認から始めましょう。
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