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あと10票、あと3週間|CLARITY法案が映す、暗号資産と米国政治の距離

あと10票、あと3週間——CLARITY法案が映す、暗号資産と米国政治の距離

1. 「1ヤードライン」で止まったまま、夏を越えた法案

2026年7月21日、米国のベッセント財務長官が、記者団に対してこう表現しました。

「CLARITY法案は、1ヤードラインまで来ている」

アメリカンフットボールで、ゴールラインまであと1ヤード。もうタッチダウンは目前というニュアンスです。

ただ、フットボールをご覧になる方ならご存じの通り、この「あと1ヤード」がいちばん重い。守備も総力で守りに来るからです。

そして実際、この1ヤードは越えられませんでした。

米国上院は8月中の採決を見送り、夏季休会に入りました。当初、業界が「最後の窓」と見ていた8月7日の期限は過ぎています。ただし完全に終わったわけではありません。休会直前の8月8日、上院指導部は議事進行動議へのクローチャー(討論終結)を申し立てました。本会議の正式な手続きに入ったのは、この法案にとって初めてのことです。

つまり現在地は、「採決に至らなかった」と「手続きは動き出した」が同時に成り立っている、という状態です。

本稿執筆時点(2026年8月10日)、CLARITY法案は米国議会史上、最も成立に近づいた暗号資産の市場構造法案でありながら、まだ上院本会議での採決には至っていません。次の機会は、9月の再開後に残された3週間だけです。

今回は、この法案がどこで止まっているのか、なぜ止まっているのか、そしてそこから何が読み取れるのかを整理してみたいと思います。

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