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あと10票、あと3週間|CLARITY法案が映す、暗号資産と米国政治の距離

あと10票、あと3週間——CLARITY法案が映す、暗号資産と米国政治の距離

1. 「1ヤードライン」で止まったまま、夏を越えた法案

2026年7月21日、米国のベッセント財務長官が、記者団に対してこう表現しました。

「CLARITY法案は、1ヤードラインまで来ている」

アメリカンフットボールで、ゴールラインまであと1ヤード。もうタッチダウンは目前というニュアンスです。

ただ、フットボールをご覧になる方ならご存じの通り、この「あと1ヤード」がいちばん重い。守備も総力で守りに来るからです。

そして実際、この1ヤードは越えられませんでした。

米国上院は8月中の採決を見送り、夏季休会に入りました。当初、業界が「最後の窓」と見ていた8月7日の期限は過ぎています。ただし完全に終わったわけではありません。休会直前の8月8日、上院指導部は議事進行動議へのクローチャー(討論終結)を申し立てました。本会議の正式な手続きに入ったのは、この法案にとって初めてのことです。

つまり現在地は、「採決に至らなかった」と「手続きは動き出した」が同時に成り立っている、という状態です。

本稿執筆時点(2026年8月10日)、CLARITY法案は米国議会史上、最も成立に近づいた暗号資産の市場構造法案でありながら、まだ上院本会議での採決には至っていません。次の機会は、9月の再開後に残された3週間だけです。

今回は、この法案がどこで止まっているのか、なぜ止まっているのか、そしてそこから何が読み取れるのかを整理してみたいと思います。

2. おさらい CLARITY法とは何を決める法律なのか

本シリーズでGENIUS法を扱った回でも触れましたが、あらためて要点を整理しておきます。

GENIUS法(2025年7月成立)が扱ったのは、ステーブルコインという「一つの入り口」でした。これに対してCLARITY法(Digital Asset Market Clarity Act, H.R. 3633)が扱うのは、暗号資産市場そのものの構造です。

その核心は、16年間決着がつかなかった問いに、ついに法律として線を引くという点にあります。つまり、ある暗号資産は「証券」なのか、「商品」なのか。監督するのはSEC(米国証券取引委員会)なのか、CFTC(米国商品先物取引委員会)なのか。

分類管轄当局対象となるもの
Digital Commodity(デジタル商品)CFTC十分に分散化されたネットワークの暗号資産(ビットコイン等)
Investment Contract Asset(投資契約資産)SEC発行主体が明確な、プロジェクト初期のトークン
Payment Stablecoin(決済用ステーブルコイン)GENIUS法による独自体系USDC、USDT等
出典:H.R.3633法案本文(米国議会 Congress.gov)を基にファーストパートナーズ作成 https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633

分類の基準は「ネットワークがどれだけ分散化されているか」。中央の発行主体が価値を左右する段階ならSEC、十分に分散化されて誰の裁量にも依存しなくなればCFTC——という考え方です。

加えて、暗号資産の取引所・ブローカー・ディーラーにCFTCへの登録を義務づけ、顧客資産の分別管理や適格カストディアン(顧客資産を預かる資格を認められた保管機関)要件を課します。FTX破綻のような事態を防ぐ制度設計であり、同時に、機関投資家が参入を検討しやすくなる土台でもあります。

3. ここまでの1年 史上最も進んだ暗号資産法案

この法案がどれだけ長い道のりを歩んできたか、時系列で見ておきましょう。

時期出来事
2025年7月17日下院を賛成294・反対134で通過。民主党から78名が賛成に回る
2025年7月18日GENIUS法が成立(ステーブルコイン法制が先行)
2026年1月上院農業委員会が関連法案(S.3755)を可決
2026年5月14日上院銀行委員会が賛成15・反対9で可決。共和党13名+民主党2名
2026年6月1日上院本会議の議事日程(Calendar No.423)に登載
2026年7月4日ホワイトハウスが目標としていた署名式の期日を経過
2026年7月14日銀行・農業両委員会案を統合した草案を公表。倫理条項が欠落し民主党3名が反対表明
2026年7月20日ホワイトハウスが倫理条項での合意を発表
2026年7月22日ルミス上院議員が統合法案テキストを公表
2026年8月3日スーン上院院内総務が「休会前に本会議採決を行う」と表明
2026年8月5日ホワイトハウスが超党派の倫理条項案について協議を開始したと報じられる
2026年8月6〜7日8月中の採決見送りが確定。院内総務は「9月に採決する」と表明
2026年8月8日議事進行動議への強制採決を申し立て。本会議手続きが開始
2026年8月10日上院が休会(state work period)入り。再開は9月14日と報じられています
※2026年8月10日時点の各種報道および米国議会Congress.govの法案履歴に基づく。 https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/3633/all-actions

下院を294対134という圧倒的多数で通過し、民主党からも78名が賛成に回った。上院の委員会も超党派で通過した。そして本会議の手続きにも入った。これは、暗号資産の市場構造法案として史上最高の到達点です。

それでもなお、法律にはなっていません。

4. 「あと10票」上院という算術の壁

なぜ止まっているのか。理由の一つは、極めて即物的な「数の問題」です。

米国上院では、議事妨害(フィリバスター)を打ち切って採決に進むために、60票が必要になります。過半数の51票ではなく、60票。これが上院という制度の特徴です。

項目票数
採決に必要な票数(クローチャー)60票
共和党の議席数53議席
反対を明言している共和党議員ランド・ポール議員、ホーリー議員
懸念を表明している共和党議員モラン議員、ラウンズ議員、ランクフォード議員ら最大5名
必要な民主党の賛成票少なくとも10票と報じられています
※各種報道を基にファーストパートナーズ作成。共和党内の反対・懸念の広がりが票数の前提を左右するため、必要な民主党票は報道により7〜10票と幅があります。

注目すべきは、共和党内の反対が8月に入って広がったことです。ホーリー議員(ミズーリ州)は「地元の農家や地域住民が、地域銀行への影響を非常に強く懸念している。私は地元の側に立って投票する」と述べ、反対を表明しました。理由は規制反対ではなく、後述する第三の争点、ステーブルコインの利回りが地域銀行から預金を流出させかねない、という懸念です。モラン議員(カンザス州)、ラウンズ議員(サウスダコタ州)らも同様の懸念を示しており、この論点は民主党だけでなく共和党内にも亀裂を生んでいます。

委員会で賛成に回った民主党議員は2名(ギャレゴ議員、アルソブルックス議員)。ただし両名とも「委員会での賛成は本会議での賛成を保証しない」と明言しています。

つまり、賛成に回りうる民主党議員は「原理的には存在する」が、「実際には票を保留している」状態です。

そして、その票が保留されている理由が、三つの具体的な争点にあります。

5. 法案を止めている、三つの争点

報道を整理すると、争点は次の三つに集約されます。いずれも「誰がリスクを負うのか」という、本質的な問いを含んでいます。

争点対立の構図
① 利益相反(倫理条項)国民 vs 大統領自身の暗号資産権益
② DeFi開発者の保護(第604条)捜査当局 vs 匿名のコード開発者
③ ステーブルコインの利回り銀行 vs 利回りを求める預金者

① 利益相反 大統領自身が当事者であるという構図

最大の争点が、これです。

トランプ大統領は、2025年の資産公開において、暗号資産関連事業から10億ドルを超える収入を得たことを開示しています。トランプ家全体の暗号資産関連の権益は約23億ドル規模と報じられています。

民主党側の主張はこうです、「CLARITY法は、大統領一家が最大の収入源としている資産クラスの法的分類、ひいてはその価値を左右する法律である。実効性のある利益相反規定を置かないまま可決することは、議会が署名者自身に利益を与える立法をすることになる。」

これに対しホワイトハウスは7月20日、大統領が包括的な利益相反規定を受け入れたと発表し、「米国大統領史上、最も包括的な倫理条項」と表現しました。

ところが、この「合意」は決着になりませんでした。7月22日に公表された統合案の倫理条項は、2029年で失効する時限措置であり、規制当局に施行まで1年の猶予を与える内容と報じられています。民主党側はこれを不十分と判断しました。

さらに民主党側が問題視しているのが、執行主体です。当該案では司法省が唯一の執行機関とされていますが、司法省は大統領の指揮下にある組織です。「大統領の利益相反を、大統領の部下が取り締まる」という構造は成り立たないのではないか?これがアルソブルックス議員らの主張です。

その後、ティリス議員(共和)とギャレゴ議員(民主)による超党派の修正案がホワイトハウスに送られましたが、1週間以上回答がない状態が続いたと報じられています。連邦公職者が保有する暗号資産関連企業の株式について、一定の規模を超える場合は手放すことを求める内容とされます。ホワイトハウスが協議に応じたのは8月5日。採決見送りが決まる、わずか2日前でした。

つまり、7月20日の「合意発表」は、条文レベルでは合意になっていなかった。ここが8月の見送りを決定づけた要因です。

② DeFi開発者の保護 第604条をめぐる攻防

第二の争点は、法案第604条です。

この条項は、顧客資産を預からない「非カストディアル」な開発者、つまり単にコードを書いて公開しただけの人物を、金融仲介業者としての規制対象から外すものです。DeFi(分散型金融)のエコシステムは、法案の中で最も実務的に重要な革新とされています。

一方、全米地方検事協会は上院指導部への書簡で、この条項が暗号資産を用いた犯罪の捜査・訴追能力を実質的に損なうと反対しました。全米保安官協会は暗号資産を「カルテルが選ぶ通貨」と呼ぶ動画を公開しています。

もっとも、法執行機関側も一枚岩ではありません。全米黒人法執行幹部組織(NOBLE)と連邦法執行官協会(FLEOA)は法案を支持しており、大郡保安官協会は7月初旬に中立の立場へ移行しています。

この不正資金対策(illicit finance)の設計は、9月に向けた交渉でも未解決のまま残っています。

③ ステーブルコインの利回り GENIUS法が残した宿題

第三の争点は、本シリーズでGENIUS法を扱った回でお伝えした「利息禁止」の論点が、そのまま持ち越されたものです。

GENIUS法は発行体による利息支払いを禁止しましたが、取引所が「ロイヤルティ・プログラム」の形で顧客に還元する道は残りました。この抜け穴を塞ぐのか、認めるのか。CLARITY法の審議の中で、あらためて争点化しています。

動く金額の規模は、年間約13.5億ドルと試算されています。銀行業界は預金流出を懸念して禁止を求め、暗号資産業界は現状維持を求める。この対立が、市場構造法案という「本丸」の進行を止めているというのが実情です。そして先に触れた通り、この争点は8月に入って共和党議員の反対理由にもなり、対立の線は「党派」ではなく「銀行 vs 暗号資産業界」で引かれていることが、いっそう鮮明になりました。

6. なぜGENIUS法は通り、CLARITY法は止まるのか

ここが、今回いちばんお伝えしたい論点です。

GENIUS法は、2025年7月に比較的スムーズに成立しました。上院68対30、下院308対122。超党派の支持を得ています。一方でCLARITY法は、下院を294対134で通過しながら、上院で1年以上足踏みしている。

同じ暗号資産の法律で、なぜここまで差が出るのか。

答えは、「誰が得をする法律か」という一点にあります。

GENIUS法(成立済み)CLARITY法(審議中)
主な受益者銀行、決済ネットワーク、既存金融暗号資産取引所、トークン発行体、運用会社
伝統的金融との関係規制されたドル建てトークンで利益を得られる既存金融の管轄・収益と競合しうる
規制当局への影響新しい枠組みを財務省中心に整備SEC・CFTCの縄張りを再編する
政治的な後ろ盾伝統金融という強力なロビー相対的に小さく、支持基盤も薄い業界
※法案内容および各種報道を基にファーストパートナーズ作成

GENIUS法には、伝統的金融の内部に「自然な支持者」がいました。銀行と決済ネットワークは、規制されたドル建てトークンから利益を得られる立場にあったからです。

これに対しCLARITY法の受益者は、暗号資産取引所、トークン発行体、資産運用会社。相対的に小さく、政治的に愛されているとは言い難いロビーです。そしてコストを負担するのは、縄張りを守りたい規制当局と、大統領自身が個人的に取引している資産クラスに法的なお墨付きを与えることを警戒する議員たちです。

つまり、「前例(GENIUS法)は仕組みが機能することを証明したが、動機まで証明したわけではない」。ここが本質だと思います。

金融の制度設計というものは、しばしば「正しいかどうか」ではなく「誰が得をし、誰が損をするか」で決まっていきます。これは暗号資産に限った話ではありません。私自身、日本やシンガポールの税制・規制の変遷を見てきて、繰り返し感じてきたことでもあります。

7. 9月の3週間 そして「新しい議会」という壁

では、なぜ8月の見送りがそこまで重いのか。

上院が再開するのは9月14日と報じられています。そこから中間選挙前に確保できる本会議の時間は、およそ3週間。しかもその3週間には、連邦政府の予算措置をはじめ、他の懸案が並んでいます。11月には中間選挙が控えており、選挙が近づけば超党派の大型立法は事実上動かなくなる。これが米国議会の常識です。

手続き上のハードルも小さくありません。採決までには、①議事進行動議へのクローチャー(60票)、②議事進行動議の採決(50票)、③修正案の審議、④法案本体へのクローチャー(60票)、⑤最終採決(50票)という段階を踏む必要があります。

ただし、この①の申し立てが8月8日に済んだことには実務的な意味があります。9月の再開直後、早ければ会期2日目に最初の手続き採決を行える状態になったからです。逆に言えば、この申し立てがなければ2026年中の成立は事実上ここで終わっていた、とも言えます。

そして、その最初の採決には二つのシナリオが指摘されています。

  • 採決前に倫理条項で合意が成立し、民主党議員がまとまって賛成に回る。この場合、法案は最終採決に向けて動き出す
  • 合意ができないまま採決が行われ、反対の立場を公式に記録させる「政治的な儀式」になる。この場合、暗号資産業界の政治資金団体が中間選挙の材料として使う展開になる

後者になれば、2026年中の成立は極めて難しくなります。2027年からは新しい議会が始まり、議事日程の主導権が変わる可能性があります。その場合、業界は一からやり直すことになる。これが、いま指摘されている最大のリスクです。

なお7月時点では、法案の推進者であるルミス上院議員自身が、今回成立しなければ次の現実的な機会は2030年頃まで遠のく可能性がある、と警告していました。現在の報道では「2027年半ば以降」という見方が中心ですが、いずれにせよ「数年単位で遠のく」という構図は変わっていません。

8. 市場はどう見ているか 予測市場という「体温計」

興味深いのは、この法案の成否そのものが、予測市場で取引されている点です。第五回で扱ったPolymarketのような場が、いまや政策リスクの体温計として機能しています。

時期2026年中の成立確率
2026年6月中旬約74%
6月下旬約59%
7月上旬(7月4日の期日経過後)約43〜48%
7月中旬(統合案から倫理条項が欠落)約32%
7月20日(ホワイトハウスの合意発表後)40%台半ばへ反発
7月23日時点約38%
8月上旬(採決日程が不透明化)約33%
8月7日(見送り確定後)別の予測市場では25%から16%へ低下
※各種報道に基づく参考値。プラットフォームにより数値の定義・水準が異なります。数値は日々変動しており、将来の結果を示すものではありません。

機関投資家の動きも象徴的です。ギャラクシー・デジタルは2026年中の成立に1,000万ドルの予測市場ポジションを取りましたが、7月時点で自社の見立てを60%程度まで引き下げ、8月上旬には30%程度としたと報じられています。

一方で、7月に倫理条項の合意報道が出た日には、XRPが大型銘柄のほぼすべてを上回るパフォーマンスを見せました。法案テキストが公表される前、採決の日程も決まっていない段階での話です。

「期待だけでこれだけ動く」ということは、裏を返せば実際に成立したときのインパクトは、まだ市場に織り込まれていないとも読めます。同時に、成立しなかった場合の失望も相応に大きい、ということでもあります。いずれも将来を保証するものではなく、材料の一つとして見るべきものです。

9. 成立したら、何が変わるのか

では、仮にCLARITY法が成立した場合、何が変わるのか。整理しておきます。

領域変化の中身
法的分類トークンが証券か商品かを、事前に判定できるようになる
訴訟リスク「規制 by エンフォースメント」が終わり、事後的な訴訟に怯えずに済む
取引所CFTC登録制。株式市場における証券会社に相当する地位を得る
顧客資産分別管理・適格カストディアンが義務化。FTX型の事故を制度的に防ぐ
機関投資家年金・保険・運用会社が、コンプライアンス上参入を検討しやすくなる
米国の競争力海外に流出していたプロジェクトが、国内に回帰する余地が生まれる

ただし、成立してもすぐに世界が変わるわけではありません。SEC・CFTCによる実施規則の策定に1年前後、事業者の移行期間として約18ヶ月が想定されています。実際にルールが動き出すのは2027年から2028年にかけて、と見るのが現実的でしょう。

逆に成立しなかった場合は、これまでどおりの状態が続きます。SECとCFTCの管轄が曖昧なまま、個別の訴訟と当局のガイダンスで実務が形成されていく。機関投資家の本格参入は、また先送りされます。

10. おわりに 「線を引く」ことの、政治的な重さ

前回この原稿を書き始めたとき、私は「答えは、この記事が皆さまのお手元に届くころには出ているかもしれません」と書きました。

答えは出ました。ただし、それは「可決」でも「否決」でもなく、「持ち越し」でした。

これはこれで、一つの答えだと思います。米国議会は、暗号資産という資産クラスに法律として居場所を与えるかどうかを、まだ決められない。決められない理由は、技術の是非でも理論の正しさでもなく、大統領の利益相反、DeFi開発者の責任、ステーブルコインの利回り、いずれも「誰がリスクを負い、誰が利益を得るのか」という配分の問題でした。

そしておそらく、この三つがどう決着するかは、今後10年の暗号資産法制の先例として読まれていくことになります。

本シリーズでは、ステーブルコインが米国債市場で国家並みの存在になったこと、GENIUS法が「規制で囲い込みつつドル覇権を拡張する」設計だったことを見てきました。CLARITY法もまた、同じ地殻変動の一部です。

私自身は、成立するかどうかよりも、「制度が動き出すときには、必ず誰かの既得権益との衝突がある」という構図そのものに注目すべきだと考えています。それは暗号資産に限らず、これから起きるあらゆる金融の変化に当てはまる話だからです。

次の局面は、9月14日以降の3週間。史上最も成立に近づいた法案が、そこで最後の1ヤードを越えるのか。それとも、数年先送りにされるのか。

いずれにせよ、この夏の攻防は記録しておく価値のある局面だったと思います。

〈執筆者プロフィール〉

幣原 和寿(Kazutoshi Shidehara)
Penguin Securities
シニアリレーションシップマネジャー

英国国立大学を卒業後、コカ・コーラやGEでデータサイエンティストとして活躍。その後、運用額1,500億円規模のファミリーオフィスや日本株ファンドにてCIO/COOを務め、約9年間にわたり本格的な資産運用業務に従事。「資産を守り、増やす」ことに本気で向き合ってきたプロフェッショナルとして、投資の現場と舞台裏を知り尽くす。

現在は自らの資金を運用しながら、ヨーロッパやアジアを飛び回り、現地のプロジェクト視察や経済の肌感覚を大切にした資産運用を実践中。

YouTubeチャンネル【シンガポール投資家KAZ | 資産運用する個人の味方】にて、市場動向や国際投資に関する知見も発信している。

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